剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -4億1500万
- 2014年3月31日 ±0%
- -4億1500万
- 2015年3月31日 -25.3%
- -5億2000万
- 2016年3月31日 -10%
- -5億7200万
- 2017年3月31日 -19.76%
- -6億8500万
- 2018年3月31日 -14.16%
- -7億8200万
- 2019年3月31日 -54.86%
- -12億1100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -12億1100万
- 2021年3月31日
- -10億3400万
- 2022年3月31日 -21.95%
- -12億6100万
- 2023年3月31日 -38.62%
- -17億4800万
- 2024年3月31日 -40.9%
- -24億6300万
個別
- 2013年3月31日
- -4億1500万
- 2014年3月31日 ±0%
- -4億1500万
- 2015年3月31日 -25.3%
- -5億2000万
- 2016年3月31日 -10%
- -5億7200万
- 2017年3月31日 -19.76%
- -6億8500万
- 2018年3月31日 -14.16%
- -7億8200万
- 2019年3月31日 -54.86%
- -12億1100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -12億1100万
- 2021年3月31日
- -10億3400万
- 2022年3月31日 -21.95%
- -12億6100万
- 2023年3月31日 -38.62%
- -17億4800万
- 2024年3月31日 -40.9%
- -24億6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。2024/06/27 9:17
e 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・
買増し取扱場所 (特別口座)2024/06/27 9:17 - #3 配当政策(連結)
3 【配当政策】2024/06/27 9:17
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。