有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用し、そのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	21,827	21,827	-
資産計	21,827	21,827	-
長期借入金(*3)	110	108	△1
負債計	110	108	△1
デリバティブ取引(*4)	4	4	-

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	209

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*3)一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,146	20,146	-
資産計	20,146	20,146	-
長期借入金(*4)	110	108	△1
負債計	110	108	△1
デリバティブ取引(*5)	1	1	-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	146

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は114百万円であります。
(*4)一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,987	-	-	-
受取手形及び売掛金	54,816	-	-	-
未収入金	1,743	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1.債券
・国債・地方債等	-	-	-	-
・社債	-	-	-	-
2.その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等	-	-	-	-
・社債	100	800	5,800	400
2.その他	-	-	-	-
合計	75,647	800	5,800	400

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,223	-	-	-
受取手形	20,820	-	-	-
売掛金	43,549
未収入金	3,135	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1.債券
・国債・地方債等	-	-	-	-
・社債	-	-	-	-
2.その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等	-	-	-	-
・社債	100	2,100	4,900	500
2.その他	-	-	-	-
合計	78,828	2,100	4,900	500

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	12,456	-	-	12,456
社債等	-	7,604	-	7,604
その他	-	84	-	84
デリバティブ取引
通貨関連	-	1	-	1
資産計	12,456	7,691	-	20,148

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	108	-	108
負債計	-	108	-	108

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び当社企業グループが保有する社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。また、当社企業グループが保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル2の時価に分類しております。そして、その他は投資信託であり、観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル2の時価に分類しております。