立花エレテック(8159)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億6700万
- 2014年6月30日 +36.13%
- 9億800万
- 2014年9月30日 -0.66%
- 9億200万
- 2014年12月31日 +39.8%
- 12億6100万
- 2015年3月31日 -39.65%
- 7億6100万
- 2015年6月30日 -0.13%
- 7億6000万
- 2015年9月30日 -1.32%
- 7億5000万
- 2015年12月31日 -0.13%
- 7億4900万
- 2016年3月31日 +8.41%
- 8億1200万
- 2016年6月30日 -4.8%
- 7億7300万
- 2016年9月30日 -1.03%
- 7億6500万
- 2016年12月31日 -0.52%
- 7億6100万
- 2017年3月31日 -51.64%
- 3億6800万
- 2017年6月30日 -1.36%
- 3億6300万
- 2017年9月30日 -3.03%
- 3億5200万
- 2017年12月31日 -1.7%
- 3億4600万
- 2018年3月31日 -79.48%
- 7100万
- 2018年6月30日 -11.27%
- 6300万
- 2018年9月30日 -11.11%
- 5600万
- 2018年12月31日 -12.5%
- 4900万
- 2019年3月31日 +363.27%
- 2億2700万
- 2019年6月30日 -6.17%
- 2億1300万
- 2019年9月30日 -8.45%
- 1億9500万
- 2019年12月31日 -7.18%
- 1億8100万
- 2020年3月31日 +260.22%
- 6億5200万
- 2020年6月30日 +8.9%
- 7億1000万
- 2020年9月30日 +0.28%
- 7億1200万
- 2020年12月31日 +0.56%
- 7億1600万
- 2021年3月31日 -1.4%
- 7億600万
- 2021年6月30日 ±0%
- 7億600万
- 2021年9月30日 -0.42%
- 7億300万
- 2021年12月31日 +0.28%
- 7億500万
- 2022年3月31日 -6.95%
- 6億5600万
- 2022年6月30日 -0.15%
- 6億5500万
- 2022年9月30日 -1.53%
- 6億4500万
- 2022年12月31日 ±0%
- 6億4500万
- 2023年3月31日 -4.5%
- 6億1600万
- 2023年6月30日 -0.16%
- 6億1500万
- 2023年9月30日 +1.3%
- 6億2300万
- 2023年12月31日 +1.77%
- 6億3400万
- 2024年3月31日 -1.89%
- 6億2200万
- 2024年6月30日 +1.13%
- 6億2900万
- 2024年9月30日 +1.43%
- 6億3800万
- 2024年12月31日 +3.92%
- 6億6300万
- 2025年3月31日 +0.9%
- 6億6900万
- 2025年6月30日 +1.05%
- 6億7600万
- 2025年9月30日 +2.07%
- 6億9000万
- 2025年12月31日 +3.33%
- 7億1300万
- 2026年3月31日 +0.28%
- 7億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 13:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 116 〃 83 〃 退職給付に係る負債 190 〃 212 〃 有価証券評価損 125 〃 95 〃
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/27 13:57
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度