立花エレテック(8159)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 施設事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億7400万
- 2013年6月30日
- -5200万
- 2013年9月30日
- 7700万
- 2013年12月31日 -33.77%
- 5100万
- 2014年3月31日 +456.86%
- 2億8400万
- 2014年6月30日
- -2500万
- 2014年9月30日
- 7100万
- 2014年12月31日 -49.3%
- 3600万
- 2015年3月31日 +480.56%
- 2億900万
- 2015年6月30日
- -7200万
- 2015年9月30日
- -700万
- 2015年12月31日 -228.57%
- -2300万
- 2016年3月31日
- 1億7500万
- 2016年6月30日
- -8200万
- 2016年9月30日
- 5400万
- 2016年12月31日 +16.67%
- 6300万
- 2017年3月31日 +417.46%
- 3億2600万
- 2017年6月30日
- -6900万
- 2017年9月30日
- 1700万
- 2017年12月31日 -29.41%
- 1200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1億9700万
- 2018年6月30日
- -7600万
- 2018年9月30日
- 3600万
- 2018年12月31日 -80.56%
- 700万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億1400万
- 2019年6月30日
- -2900万
- 2019年9月30日
- 2億5000万
- 2019年12月31日 +0.4%
- 2億5100万
- 2020年3月31日 +104.78%
- 5億1400万
- 2020年6月30日
- -5200万
- 2020年9月30日
- 3800万
- 2020年12月31日 +42.11%
- 5400万
- 2021年3月31日 +357.41%
- 2億4700万
- 2021年6月30日
- -4800万
- 2021年9月30日
- 2200万
- 2021年12月31日 -90.91%
- 200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億5900万
- 2022年6月30日
- -2900万
- 2022年9月30日
- 3000万
- 2022年12月31日
- -200万
- 2023年3月31日
- 2億2700万
- 2023年6月30日
- -2000万
- 2023年9月30日
- 9300万
- 2023年12月31日 +112.9%
- 1億9800万
- 2024年3月31日 +170.2%
- 5億3500万
- 2024年9月30日 -70.84%
- 1億5600万
- 2025年3月31日 +354.49%
- 7億900万
- 2025年9月30日 -64.17%
- 2億5400万
- 2026年3月31日 +267.72%
- 9億3400万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 委員会は、取締役会の監督・指示のもとでサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。2026/06/23 10:26
委員会は、年に1回以上開催される本委員会と、年4回開催されるサブ委員会により構成され、本委員会では取締役社長を委員長とし、委員は執行役員により構成されます。サブ委員会では管理本部長を事務局長とし、FAシステム事業代表、半導体デバイス事業代表、施設事業代表、経営企画部長、総務コンプライアンス部長、人事部長により構成され、このサブ委員会でサステナビリティの諸課題を検討し、本委員会で施策を立案・審議し、取締役会で決定する体制としております。
また、取締役会からの指示を受け、委員会が施策や指標のモニタリングを行ない、その効果を分析することで、サステナビリティ推進を牽引しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。2026/06/23 10:26
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要取扱商品・サービス 半導体デバイス事業 半導体(マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶) 施設事業 パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。2026/06/23 10:26
当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。セグメントの名称 主要な会社 (海外)タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社 施設事業 (国内)当社、㈱立花宏和システムサービス その他 (国内)当社 (海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司
- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。2026/06/23 10:26
報告セグメント 主要取扱商品・サービス 半導体デバイス事業 半導体(マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶) 施設事業 パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 10:26
(注) 1.従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 半導体デバイス事業 412 施設事業 148 その他 29
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 10:26
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 8,771 4,783 ㈱きんでん 727,224 727,224 施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 有 5,070 2,436 452 398 ダイダン㈱ 75,504 25,168 施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。 有 198 93 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 53 33 ㈱大気社 12,806 6,403 施設事業、FAシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。 無 42 29
(注) 1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・注力分野の開拓、新規商材の拡充2026/06/23 10:26
施設事業
・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高:217億20百万円(前年度比2.1%増)、営業利益:9億34百万円(前年度比31.7%増)2026/06/23 10:26
施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、LED照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1%増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。2026/06/23 10:26
役職名 氏名 常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当 米田 浩 執行役員 施設事業担当兼工事安全管理統制室長 多田 満 執行役員 中部支社長兼中部支社拠点担当 城下雅紀