有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかに回復の動きが見られた一方で、日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きはFAシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受ける厳しい年度となりましたが、当連結会計年度第3四半期よりようやく底を脱する動きが見られました。
このような状況下にあって、5カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取り組み、当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」、「EdgeTech+ 2025」と「関西物流展」などの業界主催の展示会に出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組みました。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを着実に実行しております。更に、DXの推進、人財の獲得や働き方改革を推進するための本社オフィスのリニューアル投資など、中長期を見据えた必要投資についても持続的に行っております。
事業活動以外のところでは、対米ドルにおける円安が続いたことにより為替差益が発生し、資本効率向上の一環として政策保有株式の整理も進めてまいりました。
以上の背景から、当連結会計年度の業績は、売上高2,275億11百万円(前年度比3.4%増)、営業利益75億11百万円(前年度比8.7%減)、経常利益91億17百万円(前年度比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益74億22百万円(前年度比5.3%増)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:1,098億65百万円(前年度比1.1%増)、営業利益:50億42百万円(前年度比1.3%増)
FA機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、プログラマブルコントローラー及びインバーター等の主力機器製品が減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。産業機械分野では、工作機械が減少しましたが、レーザー加工機と自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、鉄鋼プラント向け大型設備は前年同期に大型案件があった反動から大きく減少しました。
子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向け設備案件が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.1%増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:891億56百万円(前年度比6.1%増)、営業利益:14億46百万円(前年度比42.3%減)
半導体分野では、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しましたが、マイコン、メモリーなどが伸長しました。電子デバイス分野では、イメージセンサーが減少したものの、液晶並びにSSD(Solid State Drive)は大きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比6.1%増加となりました。
なお、国内外において在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となりました。
[施設事業]
売上高:217億20百万円(前年度比2.1%増)、営業利益:9億34百万円(前年度比31.7%増)
施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、LED照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1%増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。
[その他]
売上高:67億68百万円(前年度比9.2%増)、営業利益:88百万円(前年度比225.9%増)
MMS(金属加工製造受託)分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。EMS(電子機器製造受託)分野では、産業機械向け製品が微減となるも、家電向け製品と住宅設備向けの基板ビジネスは伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比9.2%増加となりました。
上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。
海外関連売上高:437億71百万円(前年度比10.2%増)
海外関連売上高は、中国市場の低迷は継続したものの、日系企業向けに需要の回復が見られ売上高が増加し、加えて為替相場の変動も相まって、海外関連売上高比率は前年の18.0%から1.2ポイント増加し、19.2%となりました。
連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より73億24百万円増加し、1,981億7百万円(前期比3.8%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の87.1%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より7億87百万円増加し、218億92百万円(前期比3.7%増)となりました。主な要因は、ベースアップ等による人件費の増加、DX推進に伴う関連費用の増加によるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より7億11百万円減少し、75億11百万円(前期比8.7%減)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少の3.3%となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より8億24百万円増加し、17億67百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より3億14百万円減少し、1億61百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より4億26百万円増加し、91億17百万円(前期比4.9%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の4.0%となっております。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より2億58百万円増加し、19億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より1億40百万円増加し、1億79百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より3億76百万円増加し、74億22百万円(前期比5.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
FAシステム事業	109,865	101.1
半導体デバイス事業	89,156	106.1
施設事業	21,720	102.1
その他	6,768	109.2
合計	227,511	103.4

② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
FAシステム事業	104,242	119.3
半導体デバイス事業	68,657	95.5
施設事業	18,235	94.0
その他	4,947	89.1
合計	196,081	106.5

(注) 上記金額は、実際仕入額によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億3百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度に比べて39億4百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億6百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて99億83百万円増加の1,049億75百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加70億87百万円、利益剰余金の増加51億50百万円、自己株式の取得による減少29億41百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、227億97百万円となり前連結会計年度末より23億75百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億73百万円の収入(前連結会計年度は164億62百万円の収入)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益108億55百万円、棚卸資産の減少額30億65百万円などの増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億58百万円の収入(前連結会計年度は8億30百万円の支出)となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入16億74百万円、定期預金の減少による収入16億52百万円、投資有価証券の取得による支出23億60百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億10百万円の支出(前連結会計年度は93億48百万円の支出)となりました。主な内容は、配当金の支払いによる支出22億70百万円、自己株式の取得による支出29億41百万円などであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。