四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、経済環境は持ち直しの動きが見られました。
当社企業グループが関係する業界におきましては、好調が続く半導体製造装置関連に加え、自動車や物流、食品関連などで生産活動に回復の兆しが見られる一方で、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品供給不足、原材料価格の高騰などの問題が深刻化しています。
このような状況の中で、私たちはお客様の生産状況と要望の把握、納期管理の徹底、代替機種の提案などの活動を通じて、商社としての供給責任を果たすことに尽力いたしました。また、お客様のニーズの変化に対応していくため、FAシステム事業においては、システム、ロボットビジネスの専門営業部署を作り、営業と技術が一体となって製造現場の生産性向上ニーズに応えるべく、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2Mビジネスを強力に推進しております。半導体デバイス事業においても、国内外の連携を一層強化し、グループ一体となった活動に注力しています。
当社は9月1日に創業100周年を迎え新たなスタートを切りました。次の100年の安定成長のための基盤作りを行うべく、11月8日に5カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」を発表いたしました。
≪NEW C.C.J2200の骨子≫
1.新しい時代に適合した営業戦略:モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力、技術力の向上
2.体質改善のための基盤強化:社内実務のOA化、新しい時代を見据えた人事制度改革
3.2,000億円企業になる:継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高については同期間としては過去最高となる911億4百万円(前年同期比21.5%増)、各利益項目においては営業利益27億24百万円(前年同期比65.5%増)、経常利益30億80百万円(前年同期比72.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億64百万円(前年同期比 29.8%増)と高い水準となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:489億55百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益:18億35百万円(前年同期比46.7%増)
FA機器分野では、半導体製造装置及び物流関連が依然好調に推移。更にコロナ禍での巣籠もり需要により食品関連での設備投資が活性化し、プログラマブルコントローラー、インバーター及びACサーボが増加しました。産業機械分野では、工作機械と製造ライン向け自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OA化による情報通信関連機器が伸長。その中でもタッチパネルモニター並びに産業用コネクターが大幅に増加しました。また、システム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に大きく貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比18.0%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:326億83百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益:8億74百万円(前年同期比159.3%増)
半導体デバイス事業では、前年度後半から高水準な需要が継続しており、マイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどが大幅に伸長すると共に、好調な中国市場に支えられ、海外でも半導体分野が大幅に伸長しました。この状況の中、国内や中国を含むアジアにおいて電子部品が逼迫し、国内及び海外子会社では必要部品確保に東奔西走する状況が続きました。電子デバイス分野では、メモリー、センサーの各応用製品並びに液晶パネルの根強い需要が継続すると共に、コネクターは大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比29.4%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:72億21百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益:22百万円(前年同期比40.7%減)
施設事業では、エコキュートや電気温水器などの更新需要の高まりと新築のオール電化が堅調で住設機器が大幅に伸長するとともに、ルームエアコンも品薄感から注文が増加しました。また、新築ビルに対する各種設備機器の納入も前年に比べ伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.6%の増加となりました。
[その他]
売上高:22億44百万円(前年同期比15.5%増)、営業損失:8百万円(前年同期は19百万円の利益)
MMS分野では、立体駐車場向け金属部材の鋼材価格高騰及び円安を受けて受注が減少しました。EMS分野
では、部材不足と部材高騰の影響により厳しい状況ではございましたが、家電や介護ベッド関連が好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比15.5%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億56百万円増加の1,241億21百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加38億68百万円、売上債権の増加31億86百万円、現金及び預金の減少31億94百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億19百万円増加の474億78百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加14億85百万円、未払法人税等の増加6億78百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億36百万円増加の766億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加16億57百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、140億40百万円となり前連結会計年度末に比べ33億74百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億29百万円の支出(前年同期は37億22百万円の収入)となりました。主な内容は税金等調整前四半期純利益31億43百万円、仕入債務の増加額12億34百万円などの増加と売上債権の増加額26億92百万円、棚卸資産の増加額37億38百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億90百万円の支出(前年同期は21億87百万円の支出)となりました。主な内容は有形固定資産の取得による支出5億77百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億6百万円の支出(前年同期は13億79百万円の支出)となりました。主な内容は子会社の自己株式の取得による支出5億38百万円、配当金の支払額による支出5億3百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。