四半期報告書-第90期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米国の貿易政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社企業グループは、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)時代を迎え、製造現場の生産性向上に対する要望に応えるべく、グループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「M2M(機械間通信)システム技術」の向上に注力しております。加えて、エンベデッド等IoT関連の品揃えの更なる充実を図り、「M2Mに強い立花エレテックグループ」を目指してまいります。
このような取り組みの中で、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の積極的な設備投資需要を背景に、FAシステム事業は堅調に推移いたしました。また、半導体デバイス事業についても、世界的な半導体需要拡大の影響を受け、好調に推移いたしました。施設事業におきましても人材先行投資の成果が現れ、好調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高412億76百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益13億25百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は15億91百万円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億85百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:236億65百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益:8億71百万円(前年同期比11.8%増)
FAシステム事業は、M2M(機械間通信)ビジネスを強力に推進するとともに、「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みを徹底し、また、「自社保有技術によるシステムソリューションビジネス強化」へ取り組む中で、産業用ロボットを活用したシステム提案型ビジネスへ注力してまいりました。そのような中、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の設備投資需要を背景とし、好調に推移いたしました。
FA機器分野は、プログラマブルコントローラー、ACサーボ及び配電制御機器が堅調に推移いたしました。また、産業機械分野は、レーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備が伸長いたしました。産業デバイスコンポーネント分野は、子会社の高木商会と大電社の主力製品であるコネクターを始めとした電子部品やタッチパネルモニターが伸長いたしました。また、鉄鋼プラント向けの工場設備の受注が売上に貢献し、当事業全体の売上高は、前年同期比8.9%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:138億73百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益:5億39百万円(前年同期比13.8%増)
半導体デバイス事業は、世界的な半導体需要が拡大する中、メーカーとの良好な信頼関係に基づき安定的に供給責任を果たし、顧客の技術的ニーズに応えることにより、売上は好調に推移いたしました。
半導体分野は、民生分野向けにパワーモジュール及びマイコンが好調に推移するとともに、ロジックIC及びアナログIC等が好調に推移いたしました。電子デバイス分野は、民生分野向けメモリーカードが減少したものの、全体では好調に推移し、当事業全体の売上高は、前年同期比11.6%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:27億58百万円(前年同期比11.6%増)、営業損失:76百万円(前年同期は69百万円の損失)
施設事業は、「C.C.J2200」の展開として首都圏・中部圏を中心に人材先行投資の成果が現れ、好調に推移いたしました。
設備用パッケージエアコンとビル用マルチエアコンが好調に推移するとともに、受配電設備が伸長いたしました。加えて、注力してきたLED照明が好調に推移したため、当事業全体の売上高は、前年同期比11.6%の増加となりました。
[その他]
売上高:9億78百万円(前年同期比11.3%減)、営業損失:8百万円(前年同期は15百万円の損失)
MMS分野は、立体駐車場向け金属部材が好調に推移いたしました。EMS分野は、自動車関連向け電子機器製造受託の案件が伸長したものの、介護ベッド関連向けが減少いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比11.3%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,143億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億59百万円減少いたしました。
流動資産は882億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億12百万円減少いたしました。この主な増減は、現金及び預金の減少23億97百万円、受取手形及び売掛金の減少40億47百万円、たな卸資産の増加16億80百万円であります。
固定資産は260億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億46百万円減少いたしました。この主な増減は、投資有価証券の減少11億9百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、484億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億81百万円減少いたしました。
流動負債は461億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億23百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少42億79百万円、未払法人税等の減少8億42百万円、賞与引当金の減少7億82百万円であります。
固定負債は22億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は659億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億77百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加4億79百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億77百万円、為替換算調整勘定の減少2億74百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
しかしながら、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランの導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、平成28年6月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
※本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.tachibana.co.jp/)に掲載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。