有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦の深刻化により、第3四半期以降、中国市場を中心に減速感が出てまいりました。
このような状況の下、当社企業グループは、2018年3月期以降を中長期経営計画「C.C.J2200」の本格的な刈り取り期と位置付け、7つの基本戦略に沿った取り組みを実践すると共に、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)時代における製造現場の生産性向上に対する要望に応えるべく、グループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2M(機械間通信)ビジネスを強力に推進してまいりました。その一環として「CEATEC JAPAN」をはじめ、「関西工場設備・備品展」「Embedded Technology展」と大規模展示会に当社企業グループの技術力を打ち出すため出展いたしました。
このような取り組みの中で、製造業の設備投資、特に半導体製造装置関連及び自動車関連などに牽引され、売上高は、単体においては堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が米中貿易摩擦の影響を受けて減収となりました。利益面では、前述の展示会への出展、中長期経営計画に沿った人員増強などにより販管費は増加したものの、増益を確保することができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,828億75百万円(前期比2.6%増)、営業利益65億96百万円(前期比3.1%増)、経常利益は70億33百万円(前期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億6百万円(前期比8.1%増)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新、単体の各利益も過去最高を計上いたしました。
なお、更なるグループシナジーを追求する事を目的として国内子会社の株式会社高木商会を本年2月に完全子会社化いたしました。また、同じく子会社の株式会社テクネットについては、商流合理化のためにその商権を当社三重支店に移管し、解散いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:1,074億23百万円(前期比3.1%増)、営業利益:48億34百万円(前期比2.6%増)
FAシステム事業は、「C.C.J2200」の基本戦略に掲げた「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みの徹底と製造現場の生産性向上を実現するロボットを含むM2M(機械間通信)ビジネスを強力に推進してまいりました。そのような中、半導体・液晶製造装置関連及び自動車関連の設備投資需要を背景に堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、プログラマブルコントローラー、配電制御機器及びACサーボが堅調に推移し、鉄鋼プラント向け等の大型設備投資案件の獲得も売上に貢献いたしました。
産業機械分野は、レーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備が伸長し、産業デバイスコンポーネント分野は、タッチパネルモニターが伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比3.1%の増加となり、過去最高を更新いたしました。
[半導体デバイス事業]
売上高:540億77百万円(前期比1.3%減)、営業利益:16億円(前期比1.0%増)
半導体デバイス事業は、国内では猛暑により需要の高まった空調関連、前期から続く旺盛な設備投資需要に支えられた産業関連に加え、車載関連向けにパワーモジュール、メモリー及びアナログICが好調に推移いたしました。一方海外では後半に入り米中貿易摩擦の影響を受けて減収となり、当事業全体の売上高は、前期比1.3%の減少となりました。
[施設事業]
売上高:168億11百万円(前期比10.9%増)、営業利益:2億14百万円(前期比8.1%増)
施設事業は、製造業における工場の設備更新や環境改善・省エネを目的とした設備増設、更新の動きが増加する中、「C.C.J2200」の展開として人材先行投資による販路開拓や取引拡大などの成果が現れ、好調に推移いたしました。
設備用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器と大型物流施設向けなどに発電設備、受配電設備が伸長いたしました。また、エコキュート、電気温水器などのオール電化製品及び全社をあげて取り組んできたLED照明も好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比10.9%の増加で、過去最高となりました。
[その他]
売上高:45億63百万円(前期比7.7%増)、営業損失:52百万円(前年同期は98百万円の損失)
MMS分野は、立体駐車場向け金属部材及び搬送用荷役機器が好調に推移いたしました。EMS分野は、自動車関連向け電子機器製造受託の案件及びプラットホーム稼働柵の案件が好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比7.7%の増加となりました。
連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より36億3百万円増加し、1,583億33百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.2ポイント減少の86.6%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より7億47百万円増加し、179億46百万円(前年同期比4.3%増)となりました。主な要因は、中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略を推進するための積極的なキャリア人材確保や「CEATEC JAPAN」をはじめとする展示会への出展などの投資費用の増加によるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より2億1百万円増加し、65億96百万円(前年同期比3.1%増)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度から変わらず3.6%となっております。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より1億33百万円増加し、7億4百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損の改善から前連結会計年度より93百万円減少し、2億67百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より4億28百万円増加し、70億33百万円(前年同期比6.5%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の3.8%となっております。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より3億43百万円増加し、3億86百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却益3億86百万円によるものです。
特別損失は、1億2百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却損65百万円によるものです。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より3億66百万円増加し、49億6百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
FAシステム事業	107,423	103.1
半導体デバイス事業	54,077	98.7
施設事業	16,811	110.9
その他	4,563	107.7
合計	182,875	102.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
FAシステム事業	90,834	102.9
半導体デバイス事業	47,928	95.9
施設事業	16,576	117.0
その他	4,253	110.3
合計	159,592	102.1

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、実際仕入額によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,211億70百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円減少いたしました。
流動資産は流動資産は964億70百万円となり、前連結会計年度に比べ26億88百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加17億89百万円、商品の増加16億56百万円であります。
固定資産は246億99百万円となり、前連結会計年度に比べ27億5百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少25億25百万円であります。
当連結会計年度における負債合計は532億53百万円となり、前連結会計年度に比べ14億38百万円減少いたしました。
流動負債は508億73百万円となり、前連結会計年度に比べ11億62百万円減少いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の減少10億76百万円であります。
固定負債は23億80百万円となり、前連結会計年度に比べ2億76百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の減少5億17百万円であります。
当連結会計年度における純資産合計は679億16百万円となり、前連結会計年度に比べ14億21百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加36億94百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億62百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、136億38百万円となり前連結会計年度末より3億63百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億10百万円の収入(前連結会計年度は41億99百万円の収入)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益73億17百万円などの増加、売上債権の増加額23億86百万円、たな卸資産の増加額16億90百万円、法人税支払額23億26百万円などの減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円の収入(前連結会計年度は90百万円の収入)となりました。主な内容は、定期預金の減少による収入8億65百万円、投資有価証券の取得による支出23億32百万円、投資有価証券の売却による収入27億15百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億20百万円の支出(前連結会計年度は8億61百万円の支出)となりました。主な内容は、配当金の支払額による支出12億9百万円などであります。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。