有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、DX推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
[主要な取組み内容]
① 各事業の重点取組み
FAシステム事業
・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化
・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開
半導体デバイス事業
・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓
・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化
施設事業
・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強
・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成
MS事業
・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展
海外事業
・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化
・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓
・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化
② 経営基盤の構築、強化
a DXの推進
・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進
・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援
・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化
b 人事制度改革の推進
・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進
・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行
・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成
c リスクマネジメントの強化
・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化
・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化
・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化
d 資本政策
・2023年から3か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上
・政策保有株の縮減による資本効率の向上
e 経営課題への迅速な対応
・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、DX推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
[主要な取組み内容]
① 各事業の重点取組み
FAシステム事業
・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化
・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開
半導体デバイス事業
・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓
・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化
施設事業
・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強
・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成
MS事業
・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展
海外事業
・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化
・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓
・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化
② 経営基盤の構築、強化
a DXの推進
・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進
・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援
・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化
b 人事制度改革の推進
・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進
・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行
・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成
c リスクマネジメントの強化
・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化
・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化
・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化
d 資本政策
・2023年から3か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上
・政策保有株の縮減による資本効率の向上
e 経営課題への迅速な対応
・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速