四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞するなか、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。
当社企業グループの主要顧客である半導体・液晶などの電子部品製造装置関連や自動車関連などの製造業においても、設備投資の低迷や先送りに加え、生産調整が顕著になるなど厳しい事業環境が続いております。
このような状況下にあって、当社企業グループは、新型コロナウイルス禍の中で、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながら、お客様への商品の供給とサービス活動を継続していくことはもとより、M2M技術や3Dプリンターの新技術の蓄積など、将来につながる投資を積極的に実行し、本年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーの追求にも取り組んでまいりました。また、経費削減、IT化のさらなる推進による業務の効率化を通じて企業体質の強化を図ってまいりました。
以上の背景から、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高347億10百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益6億73百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益8億16百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億78百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
なお、上記の業績には、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式取得における負ののれん発生益3億95百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:191億4百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益:5億7百万円(前年同期比30.9%減)
FA機器分野では、自動車関連及び半導体・液晶などの電子部品製造装置の設備投資の冷え込みにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ及び配電制御機器が減少しました。産業機械分野では、製造ライン向け自動化設備は伸長しましたが、工作機械及び加工機は減少しました。また産業デバイスコンポーネント分野においては、タッチパネルモニターは減少しましたが、FAパソコンは伸長しました。なお、鉄鋼プラントが更新需要が一巡した影響により大きく減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比12.2%の減少となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:122億14百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益:2億11百万円(前年同期比5.1%増)
半導体分野では、国内では電子部品の落ち込みにより、マイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどが減少しました。また、電子デバイス分野では、液晶パネル及びメモリーカードが大きく減少しましたが、ドライブレコーダー向けに搭載されるメモリーモジュールは伸長しました。一方、海外では、特に香港、シンガポールにおいて、早い段階から顧客の電子部品調達の需要に対応したことが業績を下支えしました。また特に本年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズの売上が当第1四半期から計上となったことにより、当事業全体は増収増益となりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比6.2%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:25億10百万円(前年同期比27.1%減)、営業損失:52百万円(前年同期は29百万円の損失)
施設事業では、多くの施設設備工事の更新案件が延期になるなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器及び昇降機、発電設備、LED照明が大幅に減少しました。一方、エコキュートや電気温水器などのオール電化製品は堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比27.1%の減少となりました。
[その他]
売上高:8億80百万円(前年同期比27.5%減)、営業利益:6百万円(前年同期比51.0%増)
MMS分野では、物流向けラックビジネスが伸長しましたが、立体駐車場向け金属部材が大きく減少しました。EMS分野では、プラットホーム可動柵の案件が低調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比27.5%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,104億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少いたしました。
流動資産は、837億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億80百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少80億92百万円、たな卸資産の増加36億44百万円であります。
固定資産は、267億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億24百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、390億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億67百万円減少いたしました。
流動負債は、361億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億20百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少34億45百万円、賞与引当金の減少7億24百万円、未払法人税等の減少6億77百万円であります。
固定負債は、29億5百万円となり前連結会計年度末に比べ4億52百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、713億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億78百万円増加いたしました。 この主な要因は、利益剰余金の増加3億73百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億92百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、2021年9月に創立100周年を迎えるにあたり中長期経営計画「C.C.J2200」を推進しております。しかしながら今期は新型コロナウイルス感染症の影響で大変厳しい経済環境が予想され、極めて業績への影響が見通しにくい状況にあります。
今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全・安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。
[新型コロナウイルス影響下での施策の推進]
① 人命の安全・安心を最優先した感染症防止策の継続実施
・危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。
② 収益に見合った支出の実施
・販売促進用の削減を図るなど不要不急の支出を抑えて、業績を下支えします。
・従来推進してきましたバックオフィスの効率化の取り組みを、新型コロナウイルス対策を機に加速させ、IT化の更なる推進で業務生産性の向上を図ってまいります。
[継続的な収益力の強化]
① 足もとの収益力の強化
・「C.C.J2200」の施策の推進とそれを支える「C.A.P.UP1500」の活動を継続推進してまい
ります。
・新たに子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさら
に発展させるべく取り組みます。
・法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。
② 将来につながる収益力の強化
・M2M技術や3Dプリンターの新技術の蓄積などに向けた投資の実行により、技術商社としての技術力の
向上を図ってまいります。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。