四半期報告書-第90期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中、第2四半期までは緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、第3四半期以降は米中貿易摩擦の深刻化により、海外を中心に減速感が出てまいりました。
このような状況の下、当社企業グループは中長期経営計画「C.C.J2200」の本格的な刈り取り期と位置付け、7つの基本戦略に沿った取り組みを実践すると共に、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)時代における製造現場の生産性向上に対する要望に応えるべく、グループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2M(機械間通信)ビジネスを強力に推進してまいりました。その一環として当第3四半期には「CEATEC JAPAN」をはじめ、「関西工場設備・備品展」「Embedded Technology展」と大規模展示会に当社企業グループの技術力を打ち出すため出展いたしました。
国内市場では、FAシステム、半導体デバイス、施設の主要3事業を中心として総じて好調に推移いたしました。FAシステム事業は、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の設備投資需要を背景に堅調であり、半導体デバイス事業においても、民生分野向け半導体が伸長して堅調に推移いたしました。施設事業では、製造業における工場の増設や建て替えの動きに伴う案件が増加する中、人材先行投資の成果が現れ、大幅に伸長いたしました。一方、海外市場では、中国において半導体分野で減速感が出てまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,334億92百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益47億38百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は51億21百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億78百万円(前年同期比14.3%増)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については第3四半期として過去最高を更新いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:779億26百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益:34億36百万円(前年同期比5.2%増)
FAシステム事業は、「C.C.J2200」の基本戦略に掲げた「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みの徹底と製造現場の生産性向上を実現するM2M(機械間通信)ビジネスを強力に推進してまいりました。そのような中、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の設備投資需要を背景に堅調に推移いたしました。
FA機器分野は、プログラマブルコントローラー、配電制御機器及びACサーボが堅調に推移いたしました。また、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に大きく貢献いたしました。
産業機械分野は、レーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備が大幅に伸長いたしました。産業デバイスコンポーネント分野は、タッチパネルモニターが伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比2.6%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:415億31百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益:13億25百万円(前年同期比8.5%増)
半導体デバイス事業は、顧客の技術的ニーズへ的確に応えると共に、新規商材の品揃えの強化に努めたことにより、堅調に推移いたしました。
半導体分野は、国内においては猛暑により需要が高まった空調関連、旺盛な設備投資需要に支えられた産業関連に加え、車載関連向けにパワーモジュール及びマイコンが好調に推移すると共に、アナログIC等が総じて好調に推移いたしました。海外では、中国市場において売上が減少いたしました。電子デバイス分野は、国内における民生分野向けメモリーカードが減少いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比1.4%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:106億20百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益:7百万円(前年同期比4百万円の減少)
施設事業は、製造業における工場の増設・建て替えの動きが増加する中、人材先行投資による販路開拓や取引拡大などの成果が現れ、大幅に伸長いたしました。
猛暑の影響で、業務用パッケージエアコンとビル用マルチエアコンが大幅伸長すると共に、昇降機の大型案件が売上に大きく貢献いたしました。また、全社をあげて取り組んできたLED照明も好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比9.1%の増加となりました。
[その他]
売上高:34億13百万円(前年同期比8.8%増)、営業損失:30百万円(前年同期は70百万円の損失)
MMS分野は、立体駐車場向け金属部材が伸長すると共に、搬送用荷役機器についても好調に推移いたしました。EMS分野は、自動車関連向け電子機器製造受託の案件が好調に推移いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比8.8%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,173億87百万円となり前連結会計年度末に比べ38億円減少いたしました。
流動資産は、937億10百万円となり前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。この主な増減は、受取手形及び売掛金の減少38億70百万円、たな卸資産の増加34億77百万円であります。
固定資産は、236億77百万円となり前連結会計年度末に比べ37億28百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少34億75百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、507億36百万円となり前連結会計年度末に比べ39億56百万円減少いたしました。
流動負債は、489億67百万円となり前連結会計年度末に比べ30億68百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億32百万円、未払法人税等の減少6億36百万円、賞与引当金の減少6億79百万円によるものであります。
固定負債は、17億68百万円となり前連結会計年度末に比べ8億88百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、666億51百万円となり前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加24億67百万円、その他有価証券評価差額金の減少22億29百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
しかしながら、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランの導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、平成28年6月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
※本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.tachibana.co.jp/)に掲載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。