四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループを取り巻く環境は、国内外において企業の設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、繰り返される新型コロナウイルス感染拡大の波により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連に加え、自動車や食品関連などで生産活動に再開の動きが見え始めており、国内経済は回復基調の中で推移しました。一方でコロナ禍の長期化によって、世の中はデジタル化へのシフトが加速しておりビジネスのあり方が大きく変化してきています。
このような状況の下で、変化するお客様のニーズにより一層的確に対応していくため、本年4月にFAシステム事業では、システム、ロボットビジネス主体の部署と機器ビジネス主体の部署に専業組織化しました。当該事業では、M2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めて既に成果を上げております。また、半導体デバイス事業においても国内と海外の連携、戦略立案を担う本部を新たに稼働させてグループ一体での活動を強化しました。加えて、バックオフィスの更なる効率化の為のIT化の推進や、ICTを有効に活用した効率の良い事業活動に努め、利益生産性の向上を図りました。
以上の背景から、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高については同期間としては過去最高となる433億29百万円(前年同期比24.8%増)、各利益項目においても営業利益12億68百万円(前年同期比88.4%増)、経常利益14億80百万円(前年同期比81.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億7百万円(前年同期比2.9%増)と好業績であった2019年3月期に次ぐ高水準となりました。
今年度も電機・電子の技術商社として「IoT、M2Mに強い立花」という評価を高めるために、「CEATEC 2021 ONLINE」をはじめ、「関西ものづくりワールド展」「ET&IoT Digital 2021」と大規模展示会に出展し、当社企業グループの高い技術力を発信する予定です。また、現在、創業100周年のその先を見据えて新たな中長期経営計画を本年10月を目途に策定中であり、次世代の社会に適応する技術商社としてグループの総合力を高めて業容の拡大にチャレンジしてまいります。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:232億98百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益:9億10百万円(前年同期比79.4%増)
FA機器分野では、半導体製造装置関連、自動車関連及び物流関連で設備投資が好調となり、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ及び配電制御機器が増加しました。産業機械分野では、工作機械と製造ライン向け自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに、産業用コネクターが大幅に増加しました。
また、システム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に大きく貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比22.0%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:155億1百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益:4億29百万円(前年同期比103.0%増)
半導体デバイス事業では、前年度後半から半導体需要の好調が継続しており、マイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどが大幅に伸長しました。しかしながら、国内や中国を含むアジアにおいても電子部品の逼迫状況が続いており、国内及び海外子会社では必要部品確保に四苦八苦しています。
一方、電子デバイス分野では、液晶パネル、メモリーカード及び密着イメージセンサーが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比26.9%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:33億54百万円(前年同期比33.6%増)、営業損失:48百万円(前年同期は52百万円の損失)
施設事業では、エコキュートや電気温水器などの更新需要の高まりと新築のオール電化が堅調で住設機器が大幅に伸長するとともに、ルームエアコンも品薄感から注文が増加しました。また、新築ビルに対する各種設備機器の納入も前年より復調し伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比33.6%の増加となりました。
[その他]
売上高:11億74百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失:23百万円(前年同期は6百万円の利益)
MMS分野では、立体駐車場向け金属部材は堅調に推移し、EMS分野では、介護ベッド関連が好調でしたが、利益面では円高と部材高騰の影響を受ける厳しい環境でした。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比33.4%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,202億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
流動資産は、905億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少23億95百万円、棚卸資産の増加21億49百万円であります。
固定資産は、297億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の増加4億49百万円、投資有価証券の減少2億46百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、444億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少いたしました。
流動負債は、406億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億58百万円、賞与引当金の減少4億65百万円であります。
固定負債は、37億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、758億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の増加5億円、為替換算調整勘定の増加3億61百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。