四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化による影響などにより、中国市場が大きく落ち込む中、国内経済においても設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、景気は足踏み状態が続いております。
このような市況下で、主力2事業のFAシステム事業、半導体デバイス事業が影響を受けました。FAシステム事業は電子部品需要の減退に伴い、半導体・液晶製造装置関連、電子機器組立関連の設備投資が冷え込んだ影響を受けました。半導体デバイス事業も同様の背景から減少し、加えて情報系の設備投資関連の需要についても低調でありました。一方、施設事業はオリンピック関連、物流施設・ホテルなど増加する新築、再開発案件を取り込んで伸長いたしました。子会社については、海外子会社は米中貿易摩擦の影響を受けて、特に中国、香港において減収、国内子会社においても設備投資停滞による影響が第3四半期まで続きました。
このような状況下にあって、当社企業グループは将来を見据えて中長期経営計画「C.C.J2200」に取組み、人材確保などの先行投資を継続するとともに、AI・IoT時代における製造現場の生産性向上ニーズに応えるべくグループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2Mビジネスを強力に推進してまいりましたが、景気停滞の背景により当第3四半期の業績に大きく貢献するまでには至りませんでした。また、韓国の現地法人として2007年に設立したタチバナセールス(韓国)については、今後の業容拡大が見込めないと判断し、事業投資の適正化の観点から昨年10月に閉鎖いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,233億94百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益42億3百万円(前年同期比11.3%減)、経常利益44億95百万円(前年同期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億94百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
なお、本年1月に半導体デバイス事業の更なる収益力の強化を目的として、八洲電機株式会社と同社子会社八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:719億70百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益:29億72百万円(前年同期比13.5%減)
FAシステム事業は、前年にあった大口プラント案件の影響により、前年同期に比べて重電が減少いたしました。FA機器分野では国内建設需要の好調を受けて配電制御機器は堅調に推移いたしましたが、半導体製造装置、電子機器組立て関連が冷え込み、セットメーカーの設備投資が大きく低迷したことにより、プログラマブルコントローラー、インバーターが低調に推移、産業機械分野のレーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備も減少いたしました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが堅調に推移するとともにPC周辺装置・FAパソコンが伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比7.6%の減少となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:353億47百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益:9億43百万円(前年同期比28.9%減)
半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の長引く影響で中国市場における電子部品需要の落ち込みが、海外子会社に影響を与え、特に中国、香港が苦戦し、国内でも半導体分野のマイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどの主力製品が減少いたしました。また、電子デバイス分野においては、液晶パネルやメモリーカードは大きく減少いたしましたが、昨今の安全運転面での需要からドライブレコーダー向けに搭載されるメモリーモジュールは伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.9%の減少となりました。
[施設事業]
売上高:124億14百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益:2億51百万円(前年同期比3,231.9%増)
施設事業は、首都圏では再開発案件や物流施設、関西では病院施設やインバウンドによるホテル需要が増加する中、要員の先行投資による対応力の面で成果が現れ、業績は拡大いたしました。
設備用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器、エコキュート及び受配電設備、監視制御設備が伸長し、全社をあげて拡販に取り組んできたLED照明も好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比16.9%の増加となりました。
[その他]
売上高:36億61百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益:37百万円(前年同期は30百万円の損失)
MMS分野は部材加工品が伸長し、中でも立体駐車場向け金属部材及び流通向けラックビジネスが大きく寄与いたしました。EMS分野は、プラットホーム可動柵の案件が好調に推移いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比7.3%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,169億円となり前連結会計年度末に比べ42億69百万円減少いたしました。
流動資産は、913億47百万円となり前連結会計年度末に比べ51億22百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少101億63百万円、現金及び預金の増加34億20百万円であります。
固定資産は、255億53百万円となり前連結会計年度末に比べ8億53百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加9億8百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、467億7百万円となり前連結会計年度末に比べ65億45百万円減少いたしました。
流動負債は、442億94百万円となり前連結会計年度末に比べ65億79百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少55億10百万円、未払法人税等の減少9億84百万円、賞与引当金の減少9億86百万円によるものであります。
固定負債は、24億13百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、701億93百万円となり前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加19億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億92百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものではありません。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいたしております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、2019年6月25日開催の当社第90回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することができるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
※ 本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.tachibana.co.jp/)に掲載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。