四半期報告書-第93期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、年末からのオミクロン株の感染拡大や半導体などの部品不足が生産活動に及ぼす影響が長期化する等、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社企業グループが関係する業界では、好調が続く半導体製造装置関連に加え、物流関連や食品関連で生産活動が活発化しておりますが、世界的な半導体などの部品不足、原材料価格高騰の影響を受けております。
このような状況の中で当社は9月1日に創業100周年を迎え、11月8日には次の100年に向けて基盤固めをするべく、5カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」を発表しました。
≪NEW C.C.J2200の骨子≫
1.新しい時代に適合した営業戦略:モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力、技術力の向上
2.体質改善のための基盤強化:社内実務のOA化、新しい時代を見据えた人事制度改革
3.2,000億円企業になる:継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が同期間として過去最高の1,394億19百万円(前年同期比22.9%増)、各利益項目は営業利益44億12百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益49億67百万円(前年同期比79.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億89百万円(前年同期比 47.3%増)と高い水準でした。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:740億9百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益:28億50百万円(前年同期比57.7%増)
各分野で納期問題が逼迫しておりますが、FA機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連、食品関連の設備投資が好調で、プログラマブルコントローラー、インバーター及びACサーボが好調に推移しました。産業機械分野では、補助金効果により工作機械が大幅に伸長し、製造ライン向け自動化設備も大きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターと産業用コネクターが大きく伸長しました。また、システム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比20.7%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:512億7百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益:15億78百万円(前年同期比131.4%増)
半導体デバイス事業では、前年度後半からの高水準な需要が依然継続しており、マイコン、ロジックIC、パワーモジュールなどが大幅に伸長するなど、国内・海外ともに半導体分野は好調に推移しました。また、デバイス分野も堅調でした。この状況の中、世界的な素材・電子部品の需給逼迫から、国内及び海外子会社では商品の確保に奔走する状況が続きました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比30.4%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:106億23百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益:2百万円(前年同期比95.5%減)
施設事業では、コロナ禍による生産量減少の影響を大きく受けながらも、物流関連向け昇降機や新築ビルに対するビルマルチエアコン、集合住宅向けにルームエアコンやエコキュート等の案件納入により前年に比べ伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0%の増加となりました。
[その他]
売上高:35億77百万円(前年同期比29.1%増)、営業損失:20百万円(前年同期は45百万円の利益)
MMS分野では、立体駐車場向け金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて受注が減少しました。EMS分野では、部材の不足と価格高騰の影響を受ける厳しい状況でしたが、家電関連が大幅に増加し、介護ベッド関連が好調に推移するなど、一部に回復の兆しが見られました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比29.1%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて142億38百万円増加の1,345億3百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加85億76百万円、売上債権の増加67億80百万円、現金及び預金の減少10億18百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて129億5百万円増加の579億64百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加113億77百万円、未払法人税等の増加6億58百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億32百万円増加の765億38百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加22億24百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、年末からのオミクロン株の感染拡大や半導体などの部品不足が生産活動に及ぼす影響が長期化する等、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社企業グループが関係する業界では、好調が続く半導体製造装置関連に加え、物流関連や食品関連で生産活動が活発化しておりますが、世界的な半導体などの部品不足、原材料価格高騰の影響を受けております。
このような状況の中で当社は9月1日に創業100周年を迎え、11月8日には次の100年に向けて基盤固めをするべく、5カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」を発表しました。
≪NEW C.C.J2200の骨子≫
1.新しい時代に適合した営業戦略:モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力、技術力の向上
2.体質改善のための基盤強化:社内実務のOA化、新しい時代を見据えた人事制度改革
3.2,000億円企業になる:継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が同期間として過去最高の1,394億19百万円(前年同期比22.9%増)、各利益項目は営業利益44億12百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益49億67百万円(前年同期比79.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億89百万円(前年同期比 47.3%増)と高い水準でした。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:740億9百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益:28億50百万円(前年同期比57.7%増)
各分野で納期問題が逼迫しておりますが、FA機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連、食品関連の設備投資が好調で、プログラマブルコントローラー、インバーター及びACサーボが好調に推移しました。産業機械分野では、補助金効果により工作機械が大幅に伸長し、製造ライン向け自動化設備も大きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターと産業用コネクターが大きく伸長しました。また、システム・ロボットも大きく伸長し、鉄鋼プラント向け工場設備案件の獲得も売上に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比20.7%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:512億7百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益:15億78百万円(前年同期比131.4%増)
半導体デバイス事業では、前年度後半からの高水準な需要が依然継続しており、マイコン、ロジックIC、パワーモジュールなどが大幅に伸長するなど、国内・海外ともに半導体分野は好調に推移しました。また、デバイス分野も堅調でした。この状況の中、世界的な素材・電子部品の需給逼迫から、国内及び海外子会社では商品の確保に奔走する状況が続きました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比30.4%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:106億23百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益:2百万円(前年同期比95.5%減)
施設事業では、コロナ禍による生産量減少の影響を大きく受けながらも、物流関連向け昇降機や新築ビルに対するビルマルチエアコン、集合住宅向けにルームエアコンやエコキュート等の案件納入により前年に比べ伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0%の増加となりました。
[その他]
売上高:35億77百万円(前年同期比29.1%増)、営業損失:20百万円(前年同期は45百万円の利益)
MMS分野では、立体駐車場向け金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて受注が減少しました。EMS分野では、部材の不足と価格高騰の影響を受ける厳しい状況でしたが、家電関連が大幅に増加し、介護ベッド関連が好調に推移するなど、一部に回復の兆しが見られました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比29.1%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて142億38百万円増加の1,345億3百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加85億76百万円、売上債権の増加67億80百万円、現金及び預金の減少10億18百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて129億5百万円増加の579億64百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加113億77百万円、未払法人税等の増加6億58百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億32百万円増加の765億38百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加22億24百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。