四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く米中貿易摩擦やオリンピック需要の一段落で減速局面にある中、新型コロナウイルス感染症が経済活動全般に大きな打撃となり、大変厳しい状況で推移しました。 当社企業グループの主要顧客である半導体・液晶などの電子部品製造装置関連や自動車関連などの製造業においても、設備投資の低迷や先送りに加え、生産調整が長引くなど停滞感が続いております。 このような状況下にあって、当社企業グループは、新型コロナウイルス禍の中で、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながら、お客様への商品の供給とサービス活動を継続するとともに、技術商社としてロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の蓄積など、将来につながる投資を積極的に実行してきました。また、本年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズについてもグループ内でのシナジー効果が出てきました。こうした取組みに加えて、コロナ禍への緊急対応を契機として、オンライン・デジタル化などの必要投資は積極的に実行しつつも経費の抑制に努めたことで、一定の利益を上げることができました。 以上の背景から、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高750億8百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益16億45百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益17億90百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億67百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
なお、上記の業績には、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式取得における負ののれん発生益3億95百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:414億97百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益:12億51百万円(前年同期比41.7%減)
自動車関連及び半導体・液晶などの電子部品製造装置の設備投資の減退により、FA機器分野はプログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ及び配電制御機器は減少しましたが、事業を挙げて取り組んできたセンサーを含めた制御システム機器は物流向けの需要が増加して伸長しました。
産業機械分野においても、工作機械及びレーザー加工機は減少しました。また、産業デバイスコンポーネント分野においては、タッチパネルモニターやコンピューター周辺装置は減少しましたが、鉄道向けにFAパソコンは伸長しました。一方、鉄鋼プラントは更新需要の一巡により大きく減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比15.2%の減少となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:252億65百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益:3億37百万円(前年同期比45.8%減)
国内では、電子部品の落ち込みにより、半導体分野はマイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどが減少し、電子デバイス分野においても、液晶パネル及びメモリーカード、密着イメージセンサーが大きく減少しました。一方、海外では、特に香港、シンガポールにおいて、顧客の電子部品調達の需要に機を逃さず対応できたことで前年並みの水準を確保できました。また、本年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズも加わり、当事業全体の売上高は、前年同期比5.6%の増加となりました。
[施設事業]
売上高:63億2百万円(前年同期比26.7%減)、営業利益:38百万円(前年同期比84.8%減)
施設事業では、夏場の厳しい暑さに加え、特別定額給付金や巣ごもり需要によりルームエアコンは伸長し、更新需要を受けてエコキュートや電気温水器などオール電化製品も堅調に推移しました。一方、オリンピック開催予定年で案件が一段落しているところに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、多くの施設で更新案件が延期や中止になり、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器及び昇降機、発電設備、LED照明は大幅に減少し、コロナ対策を含む短納期商材の拡販に努めるも業績を下支えするまでには至らず、当事業全体の売上高は、前年同期比26.7%の減少となりました。
[その他]
売上高:19億42百万円(前年同期比18.7%減)、営業利益:19百万円(前年同期比355.5%増)
MMS分野は、流通向けラックビジネスは伸長しましたが、立体駐車場向け金属部材については、案件の減少
により低調に推移しました。
EMS分野は、ポンプ用モーターの制御基板など一部に好調な分野もありましたが、プラットホーム可動柵に
ついては、コロナ禍の影響を受けて工期延伸となったことから低調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比18.7%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,111億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億50百万円減少いたしました。
流動資産は、835億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億37百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少93億30百万円、たな卸資産の増加32億3百万円であります。
固定資産は、275億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億86百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加24億74百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、385億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億7百万円減少いたしました。
流動負債は、353億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億42百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少51億79百万円であります。
固定負債は、31億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億35百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、726億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加10億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億22百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、158億31百万円となり前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億22百万円の収入(前年同期は7億36百万円の収入)となりました。主な内容は税金等調整前四半期純利益21億86百万円、売上債権の減少額117億24百万円などの増加とたな卸資産の増加額26億52百万円、仕入債務の減少額59億19百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億87百万円の支出(前年同期は17億7百万円の支出)となりました。主な内容は定期預金の増加による支出15億43百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億79百万円の支出(前年同期は9億98百万円の支出)となりました。主な内容は短期借入金の減少による支出8億11百万円、配当金の支払額による支出5億95百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全・安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。
[新型コロナウイルス影響下での施策の推進]
① 人命の安全・安心を最優先した感染症防止策の継続実施
・危機管理体制のガバナンスを一層強化して感染防止策を実施してまいります。
② 経費の抑制とオンライン・デジタル化による利益生産性の一層の向上
・従来推進してきたバックオフィスの効率化の取り組みをこの機に加速させ、経費の抑制と、オンライン・デジタル化の更なる推進で利益生産性の向上を図ってまいります。
[継続的な収益力の強化]
① 自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化
・AI、IoT時代における製造現場の生産性向上ニーズに応えるべく、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2Mビジネスを強力に推進してまいります。
② 半導体事業を国内外一体化した組織体制でグローバル事業として強化
・今年4月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさらに発展させてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものではありません。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいたしております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、2019年6月25日開催の当社第90回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することができるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
※ 本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.tachibana.co.jp/)に掲載しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。