四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の対応が緩和されたことで、経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体をはじめとした部材需給の逼迫などにより、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下にあって、当社企業グループは、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」は2年目を迎え、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステム対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向け引き続き取り組むと共に、利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。また、製品の納期が長期化する中でお客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に引き続き注力してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高510億80百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益21億33百万円(前年同期比68.2%増)、経常利益29億2百万円(前年同期比96.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億60百万円(前年同期比104.5%増)と第1四半期としては過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:245億22百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益:9億42百万円(前年同期比3.5%増)
FA機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連等の設備投資は好調で、プログラマブルコントローラー、配電制御機器は堅調に推移したものの、海外でのロックダウンや半導体不足による部材納期の影響を受け、インバーター、ACサーボは減少しました。産業機械分野では、補助金効果によりレーザー加工機、放電加工機が大きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、子会社で接続機器等の販売が好調に推移するとともに、タッチパネルモニターも大きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.3%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:215億9百万円(前年同期比38.8%増)、営業利益:12億15百万円(前年同期比182.8%増)
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材の調達が滞り、一部製品の確保に奔走しましたが、依然高水準な需要が継続しており、マイコン、ロジックIC及びメモリーなどが大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。電子デバイス分野では、液晶パネルの底堅い需要が継続するとともに、コネクターなどの接続部品並びにセンサー応用品が大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比38.8%の大幅な増加となりました。
[施設事業]
売上高:37億9百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失:29百万円(前年同期は48百万円の損失)
施設事業では、継続する部材需給逼迫による影響により、空調機器は伸び悩みました。一方、物流関連向けの需要は依然強く、昇降機やLED照明が好調に推移しました。また、堅調な戸建ての新築及びリニューアル需要を受けて、エコキュート、電気温水器等の住設機器が大幅に伸長し、受配電設備も大きく伸びました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.6%の増加となりました。
[その他]
売上高:13億39百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益:4百万円(前年同期は23百万円の損失)
MMS分野では、立体駐車場向け部材の増加が売上に貢献しました。EMS分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比14.1%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億80百万円増加の1,390億52百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加32億20百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億94百万円増加の603億27百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加21億18百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億85百万円増加の787億25百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加13億11百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。