四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、国内経済においても米中貿易摩擦の長期化に伴う影響が表れ始め、景気の減速感が高まってまいりました。
このような市況下で、半導体・液晶などの電子部品製造装置関連の設備投資が低迷する影響を受けて半導体デバイス事業の売上は減少し、主力のFAシステム事業においても設備投資減速の影響が出てまいりました。一方で施設事業においては製造業の工場の設備更新、省エネ関連投資、空調関連の好調により増収となりました。海外子会社は、米中貿易摩擦の影響を受けて売上が減少し、国内子会社においても情報系産業の設備投資手控えによる影響が出てまいりました。
しかしながら、このような状況下にあっても当社グループは2020年3月期から仕上げ段階に入った中長期経営計画「C.C.J2200」を仕上げるべく、AI・IoT時代のM2Mビジネスの展開に向けての人材確保など、先行投資を実行し続けております。
以上の背景から、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高379億16百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益9億10百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益10億5百万円(前年同期比36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億50百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:217億57百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益:7億34百万円(前年同期比15.6%減)
FAシステム事業は、FA機器分野で単体のインバーター、ACサーボ及び配電制御機器は堅調に推移しましたが、鉄鋼プラントの受注が減少し、国内子会社において情報系産業機器向けが大きく減少いたしました。産業機械分野についてもレーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備は減少いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.1%の減少となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:114億99百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益:2億1百万円(前年同期比62.6%減)
半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の影響から海外子会社、特に中国、香港が苦戦いたしました。また国内でも影響が出始め、半導体分野のマイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどが減少いたしました。電子デバイス分野の液晶パネルが堅調に推移いたしましたが、メモリーカードは大口案件が減少いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比17.1%の減少となりました。
[施設事業]
売上高:34億45百万円(前年同期比24.9%増)、営業損失:29百万円(前年同期は76百万円の損失)
施設事業は、製造業における工場の設備更新や環境改善・省エネを目的とした設備増設需要が堅調に推移いたしました。
店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器が好調に推移するとともに、昇降機や発電設備が伸長いたしました。またエコキュート及び全社をあげて取り組んできたLED照明も好調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比24.9%の増加となりました。
[その他]
売上高:12億14百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益:4百万円(前年同期は8百万円の損失)
MMS分野は部材加工品が大きく伸長し、中でも立体駐車場向け金属部材が好調に推移いたしました。EMS分野は、自動車関連向け電子機器製造受託の案件及びプラットホーム稼働柵の案件が堅調に推移いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比24.1%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,172億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億95百万円減少いたしました。
流動資産は、929億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億7百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加16億52百万円、受取手形及び売掛金の減少68億77百万円、たな卸資産の増加21億75百万円であります。
固定資産は、243億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少3億円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、495億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億50百万円減少いたしました。
流動負債は、473億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億4百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少24億85百万円、未払法人税等の減少9億39百万円であります。
固定負債は、21億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、677億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億44百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億86百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものではありません。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいたしております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、2019年6月25日開催の当社第90回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することができるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
※本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.tachibana.co.jp/)に掲載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。