- 8159
- 2026/09/10
- 時価
- 1004億円
- PER 予
- 12.61倍
- 2010年以降
- 4.54-23.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.32-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 6.4%
- ROA 予
- 3.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2015年3月31日
- 2億3800万
- 2016年3月31日 +50.84%
- 3億5900万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3500万
- 2016年3月31日 +35.32%
- 3億1800万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2016/06/30 11:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となっているため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」10百万円、「雑損失」20百万円は、「雑損失」30百万円として組み替えております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 営業外損益2016/06/30 11:00
営業外収益は、前連結会計年度より6億33百万円減少し、4億83百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より1億20百万円増加し、3億59百万円となりました。
営業外損益としては、前連結会計年度より7億53百万円の収益が減少し、1億23百万円の収益となりました。この主な要因は、先期に終了した株式会社大電社の連結子会社化による負ののれん償却額による3億75百万円の減少、先期に発生した株式会社高木商会との業務提携が持分法適用関連会社から連結子会社に変わることでの持分法による投資利益1億33百万円の減少、及び今年2月からの急激な円高に伴う為替差益 2億97百万円の減少によるものであります。