売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役相川洋一氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.38%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の電力及びエネルギー業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の社外監査役は2名であります。

2017/06/30 10:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 10:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/30 10:15

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/30 10:15

#5 業績等の概要

このような状況下、当社企業グループは、中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略を推進するため、キャリア人材の確保を積極的に実施し、地域のサービスレベルの均一化に向けた主要拠点の営業体制強化、更には産業用ロボットを核としたシステムソリューションビジネスの推進に鋭意取り組みました。また、売る力を強化する体質改善プロジェクト「C.A.P. UP 1500」活動を引き続き推進してまいりました。
このような取り組みの中で、製造業の設備投資、特に半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連などに牽引され、単体の売上高は堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が円高の影響などにより減収となりました。利益面では、これらの減収要因に加え、キャリア人材確保による先行投資費用の増加などにより営業利益は減少いたしましたが、持合解消に伴う保有株式の売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,602億18百万円(前期比1.2%減)、営業利益51億72百万円(前期比7.9%減)、経常利益は53億41百万円(前期比6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億93百万円(前期比4.8%増)となりました。

2017/06/30 10:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった技術革新が進む中、次世代に対応する技術商社を目指すため、本年4月にソリューション事業と産業デバイスコンポーネント事業をFAシステム事業に組み入れました。これによりFAシステム事業担当役員が一貫性のある方針を打ち出し、製造業顧客への部品、装置、システムのご提案及び円滑な技術サポートをより一層進めてまいります。
また、来たる2021年の100周年に、連結売上高2,200億円の達成に向け、6カ年の中長期経営計画「C.C.J 2200」に鋭意取り組み中でありその具体策は、以下のとおりであります。
「C」チェンジ(変革)、「C」チャレンジ(挑戦)を継続することで、「J」大きくジャンプアップ(飛躍)してまいります。

2017/06/30 10:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より19億24百万円減少し、1,602億18百万円(前年比1.2%減)となりました。企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調の国内経済の中、単体の売上高は堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が円高の影響などにより減収となりました。FA機器分野は、半導体・液晶製造装置関連の設備投資が回復する中、インバーター、表示器及び配電制御機器などの主力製品が堅調に推移いたしました。一方、産業機械分野は、レーザー・放電加工機並びに工作機械が政府の補助金活用によって前期に大幅に伸長した反動により減少いたしました。また、鉄鋼プラントや発電設備などの大口案件が売り上げに寄与し、その結果、FAシステム事業全体では、前年並みに推移いたしました。施設事業は、店舗用パッケージエアコン及びビル用マルチエアコン、冷凍機並びにエコキュートなどのオール電化機器が好調に推移し、事業全体で前年に比して5.3%の増加となりました。一方、半導体デバイス事業は、国内において、メモリーカード及び液晶パネルが減少し、また、海外において円高の影響により売り上げが減少したことで、事業全体で前年に比して4.0%減少いたしました。

2017/06/30 10:15

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,160百万円	6,379百万円
仕入高	2,255百万円	2,431百万円

2017/06/30 10:15