固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 9:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-
土地	7百万円	42百万円
合計	11百万円	42百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-
工具、器具及び備品	0百万円	-
その他	0百万円	-
合計	4百万円	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	618	750
固定資産―繰延税金資産	6	6
固定負債―繰延税金負債	2,078	2,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は945億32百万円となり、前連結会計年度に比べ153億25百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加99億67百万円、現金及び預金の増加26億40百万円、商品の増加20億48百万円であります。
固定資産は273億12百万円となり、前連結会計年度に比べ24億48百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加27億73百万円であります。
当連結会計年度における負債合計は553億49百万円となり、前連結会計年度に比べ122億43百万円増加いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

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