#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における資産合計は1,211億70百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円減少いたしました。
流動資産は流動資産は964億70百万円となり、前連結会計年度に比べ26億88百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加17億89百万円、商品の増加16億56百万円であります。
固定資産は246億99百万円となり、前連結会計年度に比べ27億5百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少25億25百万円であります。
2019/06/26 14:34
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が592百万円減少しております。
2019/06/26 14:34
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が657百万円減少しております。
2019/06/26 14:34