	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	4,938	〃	5,220	〃
賞与引当金繰入額	1,158	〃	1,198	〃
退職給付引当金繰入額	257	〃	234	〃

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/26 14:34

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	133	5	4	134
賞与引当金	1,158	1,198	1,158	1,198

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	40百万円	41百万円
賞与引当金	354 〃	366 〃
未払事業税	68 〃	70 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	44百万円	43百万円
賞与引当金	417 〃	439 〃
未払事業税	84 〃	84 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	2年～20年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2019/06/26 14:34

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 14:34