有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		43百万円
賞与引当金	417 〃		439 〃
未払事業税	84 〃		84 〃
退職給付に係る負債	80 〃		134 〃
有価証券評価損	104 〃		110 〃
商品評価損	115 〃		100 〃
繰越欠損金(注)1	138 〃		100 〃
その他	356 〃		379 〃
繰延税金資産小計	1,342百万円		1,393百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―		△78 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△513 〃
評価性引当額小計	△596 〃		△591 〃
繰延税金資産合計	745百万円		801百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,695百万円		△2,097百万円
子会社の留保利益金	△123 〃		△138 〃
その他	△122 〃		△122 〃
繰延税金負債合計	△2,941百万円		△2,357百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,196百万円		△1,555百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	61	―	4	7	2	24	100百万円
評価性引当額	△39	―	△4	△7	△2	△24	△78 〃
繰延税金資産	22	―	―	―	―	―	22 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。