有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32百万円	22百万円
賞与引当金	298百万円	367百万円
未払事業税	58百万円	82百万円
退職給付引当金	278百万円	―
退職給付に係る負債	―	288百万円
役員退職慰労金	31百万円	30百万円
有価証券評価損	157百万円	139百万円
商品評価損	84百万円	26百万円
繰越欠損金	312百万円	264百万円
その他	127百万円	149百万円
繰延税金資産 小計	1,380百万円	1,370百万円
評価性引当額	△607百万円	△557百万円
繰延税金資産 合計	772百万円	813百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△566百万円	△1,214百万円
子会社の留保利益金	△41百万円	△68百万円
その他	△40百万円	△38百万円
繰延税金負債 合計	△648百万円	△1,321百万円
繰延税金資産の純額	124百万円	△508百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	541百万円	576百万円
固定資産―繰延税金資産	10百万円	28百万円
固定負債―繰延税金負債	427百万円	1,114百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.3%
住民税均等割等	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.5%
評価性引当額	0.0%	△0.7%
負ののれん償却額	△4.7%	△3.4%
在外子会社の税率差異	△1.4%	△2.3%
持分法投資損益	△2.3%	△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円増加しております。