有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21百万円	39百万円
賞与引当金	328百万円	354百万円
未払事業税	73百万円	75百万円
退職給付に係る負債	294百万円	296百万円
有価証券評価損	114百万円	117百万円
商品評価損	61百万円	72百万円
繰越欠損金	217百万円	180百万円
その他	263百万円	272百万円
繰延税金資産 小計	1,375百万円	1,407百万円
評価性引当額	△577百万円	△573百万円
繰延税金資産 合計	797百万円	834百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,808百万円	△1,385百万円
子会社の留保利益金	△89百万円	△98百万円
その他	△140百万円	△122百万円
繰延税金負債 合計	△2,039百万円	△1,606百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,241百万円	△771百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	559百万円	598百万円
固定資産―繰延税金資産	10百万円	10百万円
固定負債―繰延税金負債	1,811百万円	1,380百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―
住民税均等割等	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	―
評価性引当額	△0.5%	―
負ののれん償却額	△1.8%	―
在外子会社の税率差異	△1.4%	―
持分法投資損益	△0.6%	―
子会社化関連損益	△7.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―
税額控除	△0.5%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.5%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。