有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	22百万円	21百万円
賞与引当金	367百万円	328百万円
未払事業税	82百万円	73百万円
退職給付に係る負債	288百万円	294百万円
役員退職慰労金	30百万円	27百万円
有価証券評価損	139百万円	114百万円
商品評価損	26百万円	61百万円
繰越欠損金	264百万円	217百万円
その他	149百万円	236百万円
繰延税金資産 小計	1,370百万円	1,375百万円
評価性引当額	△557百万円	△577百万円
繰延税金資産 合計	813百万円	797百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,214百万円	△1,808百万円
子会社の留保利益金	△68百万円	△89百万円
その他	△38百万円	△140百万円
繰延税金負債 合計	△1,321百万円	△2,039百万円
繰延税金資産の純額	△508百万円	△1,241百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	576百万円	559百万円
固定資産―繰延税金資産	28百万円	10百万円
固定負債―繰延税金負債	1,114百万円	1,811百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.0%
住民税均等割等	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.5%
評価性引当額	△0.7%	△0.5%
負ののれん償却額	△3.4%	△1.8%
在外子会社の税率差異	△2.3%	△1.4%
持分法投資損益	△2.1%	△0.6%
子会社化関連損益	―	△7.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	1.0%
税額控除	―	△0.5%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.0%	25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72百万円増加しております。