有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の連結貸借対照表は、株式会社高木商会が持分法適用関連会社から連結子会社になったことによる影響が含まれております。
当連結会計年度における資産合計は1,005億60百万円となり、前連結会計年度に比べ123億27百万円増加いたしました。
流動資産は788億4百万円となり、前連結会計年度に比べ92億55百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加83億82百万円、商品の増加16億88百万円、現金及び預金の減少8億48百万円によるものであります。
固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度に比べ30億71百万円増加いたしました。この主な要因は建物及び構築物の増加8億67百万円、土地の増加16億11百万円によるものであります。
当連結会計年度における負債合計は455億98百万円となり、前連結会計年度に比べ36億46百万円増加いたしました。
流動負債は427億27百万円となり、前連結会計年度に比べ31億69百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25億80百万円によるものであります。
固定負債は28億71百万円となり、前連結会計年度に比べ4億76百万円増加いたしました。この主な要因は繰延税金負債の増加6億97百万円、負ののれんの減少3億75百万円によるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は549億61百万円となり、前連結会計年度に比べ86億80百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金の増加47億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億37百万円によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より55億36百万円増加し、1,474億21百万円(前年同期比3.9%増)となりました。総じて企業収益が緩やかな回復基調による経済環境の中で、基幹のFAシステム事業、半導体デバイス事業の2事業を中心に伸長いたしました。FAシステム事業は、幅広い業界に対して、主力のプログラマブルコントローラーやインバーター、ACサーボ並びに産業機械が好調に推移し、加えて昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会の売上が寄与し事業全体で前年に比して7.5%の伸長、また、半導体デバイス事業は、自動車関連及びOA機器向けのロジックICが好調に推移し、民生品向けパワーモジュールも堅調に推移したことにより、前年に比して3.0%伸長いたしました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増収に伴い前連結会計年度より40億54百万円増加し、1,285億18百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、利益率の改善などを反映して0.5ポイント減少し、87.2%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より9億88百万円増加し、140億42百万円(前年同期比7.6%増)となりました。これは、昨年11月に東京で自社ビルを購入したことに伴う費用が発生したことや売上高の増収に伴う物流費用の増加並びに株式会社高木商会の連結子会社化により増加いたしました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より4億6百万円減少し、11億15百万円となりました。この主な要因は、株式会社大電社の連結子会社化による負ののれん償却額の終了による1億25百万円の減少と株式会社高木商会との業務提携が持分法適用関連会社から連結子会社に変わることでの持分法による投資利益1億84百万円の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度より20百万円減少し、2億38百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より1億7百万円増加し、57億37百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント減少し3.9%となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より15億93百万円増加し、16億5百万円の大幅な増加になりました。この主な要因は、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた、子会社化関連損益15億99百万円を当連結会計年度に計上した影響によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度から5百万円の微増でありました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より16億9百万円増加し、54億40百万円(前年同期比42.0%増)となり、過去最高益を更新することとなりました。
(3) 戦略的現状と見通し
経営環境はますます厳しさを増してくると思われますが、その中にあって当社企業グループは引き続き強い経営基盤づくりに努めるとともに、積極果敢な事業戦略を実行してまいります。
具体的には、「第2 [事業の状況] 3[対処すべき課題]」の記載の通り、エリア戦略としての「地域のサービスレベルの均一化」、自社保有技術によるロボットビジネスを中心とした「システムソリューションの展開」、中国、アセアン地域の販売網の強化と拠点のローカル化よる「海外ビジネスの拡大」、国内外の子会社の強み、得意分野を最大限に生かした「連結シナジーの追求」、また、「C.A.P. UP 1500」の継続による「徹底した営業力強化と体質改善の推進」、「CSR経営の推進」などのさまざまな取り組みを着実に実践していくことを通じて、複雑・多様化する市場のニーズに一層的確に対応できる企業を目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 [事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。