四半期報告書-第88期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、円高や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による企業収益の影響から設備投資の伸び悩みなど足踏み状態が続いており、不透明感が更に強まっております。
当社企業グループにおきましては、売る力を強化する体質改善プロジェクト「C.A.P. UP 1500」活動を推進するとともに、中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略を推進するために、東京・名古屋を中心とした主要拠点の営業体制強化や、産業用ロボットを核としたシステムソリューションビジネスの推進にも鋭意取り組んでまいりました。
このような取り組みの中で、単体の売上高はほぼ横這いであったものの、海外子会社では円高が影響し減収となり、国内子会社においても一部商流変更の影響により減収となりました。これらの減収に伴う減益要因に加え、「C.C.J2200」推進のためにキャリア人材確保などの先行投資費用と為替差損の拡大も加わり、利益項目について減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高760億32百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益22億50百万円(前年同期比13.1%減)、経常利益22億25百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億41百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:398億71百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益:16億3百万円(前年同期比17.0%減)
FA機器分野は、インバーター及び表示器は堅調に推移したものの、プログラマブルコントローラー、ACサーボ及び配電制御機器が弱含みに推移いたしました。
産業機械分野は、レーザー加工機は伸長したものの、前期に政府の補助金活用により大幅に増加したワイヤカット放電加工機や工作機械は、その反動により大幅に減少いたしました。しかしながら、鉄鋼プラントなどの大口案件が寄与し、当事業全体の売上高は、前年同期比0.6%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:223億85百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益:5億85百万円(前年同期比2.1%減)
半導体分野は、国内においては民生分野向けのパワーモジュールや産業分野向けのアナログICが堅調に推移いたしました。一方、マイコンやOA機器向けのロジックICは減少し、海外においては円高の影響により半導体分野の売り上げが大きく減少いたしました。
電子デバイス分野は、OA機器分野向け電子デバイスは伸長したものの、メモリーカードが大幅に減少し、当事業全体の売上高は、前年同期比11.8%の減少となりました。
[施設事業]
売上高:56億88百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益:54百万円(前年同期は7百万円の損失)
施設事業分野は、西日本における今夏の猛暑の影響もあり店舗用パッケージエアコンやルームエアコンが大幅に伸長するとともに、昇降機及び照明器は好調に推移いたしましたが、一方で、トランス、受配電設備及び産業用太陽光発電設備が大幅に減少し、当事業全体の売上高は、前年同期比1.5%の減少となりました。
[産業デバイスコンポーネント事業]
売上高:51億62百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益:90百万円(前年同期比25.0%減)
産業デバイスコンポーネント事業分野は、タッチモニターとコンピューター関連機器は好調に推移いたしましたが、FAパソコンは大幅に減少し、また、子会社の主力製品であるコネクターも低調であったことから、当事業全体の売上高は、前年同期比5.5%の減少となりました。
[その他]
売上高:29億24百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失:83百万円(前年同期は53百万円の損失)
MS事業分野は、産業用途向け電子機器製造受託の国内案件は堅調に推移いたしましたが、立体駐車場向けの金属部材が減少したことにより、その他事業全体の売上高は、前年同期比8.9%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、968億96百万円となり前連結会計年度末に比べ19億97百万円減少いたしました。
流動資産は、742億95百万円となり前連結会計年度末に比べ28億12百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少21億21百万円によるものであります。
固定資産は、226億1百万円となり前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加9億50百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、400億69百万円となり前連結会計年度末に比べ21億38百万円減少いたしました。
流動負債は、376億13百万円となり前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の減少8億12百万円であります。
固定負債は、24億56百万円となり前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、568億26百万円となり前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加11億83百万円、自己株式の取得による減少3億55百万円、為替換算調整勘定の減少7億31百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、114億71百万円となり前連結会計年度末に比べ6億8百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億48百万円の収入(前年同期は25億93百万円の収入)となりました。主な内容は税金等調整前四半期純利益22億41百万円、売上債権の減少額13億90百万円などの増加と法人税等の支払額9億49百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の支出(前年同期は28億4百万円の支出)となりました。主な内容は投資有価証券の取得による支出11億44百万円、投資有価証券の償還による収入2億円、有価証券の償還による収入3億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億28百万円の支出(前年同期は3億16百万円の支出)となりました。主な内容は自己株式の取得による支出3億55百万円、配当金の支払額による支出3億58百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
しかしながら、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランの導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、平成28年6月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.tachibana.co.jp/)に掲載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。