有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71百万円		42百万円
賞与引当金	522 〃		394 〃
未払事業税	116 〃		83 〃
退職給付に係る負債	190 〃		212 〃
有価証券評価損	125 〃		95 〃
商品評価損	379 〃		378 〃
その他	299 〃		331 〃
繰延税金資産小計	1,706百万円		1,538百万円
評価性引当額	△443百万円		△484百万円
繰延税金資産合計	1,262百万円		1,053百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,139百万円		△4,189百万円
子会社の留保利益金	△247 〃		△277 〃
退職給付に係る資産	△557 〃		△520 〃
その他	△121 〃		△124 〃
繰延税金負債合計	△5,066百万円		△5,112百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,803百万円		△4,058百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		―
住民税均等割	0.4%		―
評価性引当額の増減	△0.6%		―
税額控除	△1.5%		―
在外子会社の税率差異	△1.5%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が137百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ減少しております。