有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		71百万円
賞与引当金	518 〃		522 〃
未払事業税	143 〃		116 〃
退職給付に係る負債	190 〃		190 〃
有価証券評価損	99 〃		125 〃
商品評価損	204 〃		379 〃
その他	478 〃		299 〃
繰延税金資産小計	1,679百万円		1,706百万円
評価性引当額	△521百万円		△443百万円
繰延税金資産合計	1,158百万円		1,262百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,391百万円		△4,139百万円
子会社の留保利益金	△219 〃		△247 〃
退職給付に係る資産	△352 〃		△557 〃
その他	△121 〃		△121 〃
繰延税金負債合計	△3,085百万円		△5,066百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,927百万円		△3,803百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割	―		0.4%
評価性引当額の増減	―		△0.6%
税額控除	―		△1.5%
在外子会社の税率差異	―		△1.5%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。