商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 当事業年度において、取締役会を12回、経営執行会議を14回、監査役会を6回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。
b 情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、当事業年度において、個人投資家説明会3回、機関投資家説明会を2回実施し、株主・投資家向けのIR活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にIR情報の適時開示に努めております。
③ その他

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、3Dプリンター、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とマイコン、ASIC、パワーデバイス、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受けるリスクがあります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受けるリスクがあります。
(3) 大規模災害の発生について

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#4 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、3Dプリンター、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,025,242	26,025,242	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	26,025,242	26,025,242	―	―

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#7 監査の状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式	366 〃		366 〃
商品評価損	68 〃		79 〃
その他	116 〃		120 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券評価損	110 〃		129 〃
商品評価損	100 〃		116 〃
繰越欠損金(注)1	100 〃		20 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行ってまいります。
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産合計は1,134億32百万円となり、前連結会計年度に比べ77億37百万円減少いたしました。
流動資産は884億22百万円となり、前連結会計年度に比べ80億47百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少84億92百万円、現金及び預金の増加19億49百万円、商品の減少16億76百万円であります。
固定資産は250億9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億10百万円増加いたしました。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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