#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 13:18
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は884億22百万円となり、前連結会計年度に比べ80億47百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少84億92百万円、現金及び預金の増加19億49百万円、商品の減少16億76百万円であります。
固定資産は250億9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億10百万円増加いたしました。
当連結会計年度における負債合計は434億66百万円となり、前連結会計年度に比べ97億87百万円減少いたしました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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