東京ソワール（8040）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2024年6月30日: 1709万
2024年9月30日: -174万
2024年12月31日 -999.99%: -1億8817万
2025年3月31日: -750万
2025年6月30日: 809万
2025年9月30日: -474万
2025年12月31日 -193.95%: -1394万
2026年3月31日: -1229万

個別

2008年12月31日: 3709万
2009年12月31日: -2億1786万
2010年3月31日: 1993万
2010年6月30日 +732.07%: 1億6585万
2010年9月30日 +59.23%: 2億6409万
2010年12月31日 -35.56%: 1億7018万
2011年3月31日 -89.8%: 1736万
2011年6月30日 +602.36%: 1億2195万
2011年9月30日 -33.55%: 8103万
2011年12月31日 +55.33%: 1億2587万
2012年3月31日: -6694万
2012年6月30日: 3686万
2012年9月30日: -2383万
2012年12月31日: 2965万
2013年3月31日: -1億2126万
2013年6月30日: -2106万
2013年9月30日 -377.41%: -1億58万
2013年12月31日: -3132万
2014年3月31日 -229%: -1億307万
2014年6月30日: 1873万
2014年9月30日: -6270万
2014年12月31日: 3208万
2015年3月31日: -3593万
2015年6月30日: 5331万
2015年9月30日 -42.57%: 3061万
2015年12月31日: -5213万
2016年3月31日: 5027万
2016年6月30日 +118.55%: 1億986万
2016年9月30日 -14.36%: 9408万
2016年12月31日 +422.93%: 4億9200万
2017年3月31日 -99.69%: 150万
2017年6月30日 -6.26%: 140万
2017年9月30日 -38.99%: 85万
2017年12月31日: -48万
2018年3月31日: 88万
2018年6月30日 -53.97%: 40万
2018年9月30日: -67,000
2018年12月31日 -999.99%: -186万
2019年3月31日: 82,000
2019年6月30日 +179.27%: 22万
2019年9月30日 -36.24%: 14万
2019年12月31日: -1億4039万
2020年3月31日: 301万
2020年6月30日 +999.99%: 1億4223万
2020年9月30日 -0.15%: 1億4202万
2020年12月31日 +0.47%: 1億4268万
2021年3月31日: -30万
2021年6月30日: -20万
2021年9月30日 -126.79%: -47万
2021年12月31日: 1456万
2022年3月31日: -2156万
2022年6月30日 ±0%: -2156万
2022年9月30日 ±0%: -2156万
2022年12月31日 -456.28%: -1億1996万
2023年6月30日: -9198万
2023年9月30日 -9.72%: -1億92万
2023年12月31日: -1860万
2024年3月31日: -539万
2024年12月31日 -999.99%: -1億8230万
2025年12月31日: -1130万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の30.62%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が5,556千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2026/03/30 9:46