東京ソワール（8040）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2024年12月31日
- -1億8817万
- 2025年12月31日
- -1394万
個別
- 2008年12月31日
- 3709万
- 2009年12月31日
- -2億1786万
- 2010年12月31日
- 1億7018万
- 2011年12月31日 -26.04%
- 1億2587万
- 2012年12月31日 -76.44%
- 2965万
- 2013年12月31日
- -3132万
- 2014年12月31日
- 3208万
- 2015年12月31日
- -5213万
- 2016年12月31日
- 4億9200万
- 2017年12月31日
- -48万
- 2018年12月31日 -285.36%
- -186万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -1億4039万
- 2020年12月31日
- 1億4268万
- 2021年12月31日 -89.79%
- 1456万
- 2022年12月31日
- -1億1996万
- 2023年12月31日
- -1860万
- 2024年12月31日 -879.99%
- -1億8230万
- 2025年12月31日
- -1130万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/03/30 9:46
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の30.62%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が5,556千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
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