所有理由	名義人の氏名または名称	名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8-12トリトンスクエアオフィスタワーZ棟

2014/05/14 9:57

#3 配当に関する注記

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式295千株に対する配当金1,475千円を含めております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

2014/05/14 9:57

#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

散方針決議の理由
同基金は、年金資産運用が国内外のリスク要因で相場が大きく変調する時代となり、安定した運用収益を確保できない中、堅実な資産運用をしてまいりました。一昨年来の円安・株高の恩恵などもありましたが、同基金の成熟度(加入員に対する受給権者の割合)は非常に高く、依然として代行割れは解消されていない状況です。平成25年6月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に伴い、同基金が存続基準を満たすには大幅な掛金引上げが必要となることから、加入企業の経営や雇用に影響を及ぼすことが懸念されるため、「解散」の選択肢しか残されていないことを確認し、平成26年4月24日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。
同基金は、代行部分の積立不足を分割して納付可能な特例解散の方針を選択しておりますが、同基金の解散には、厚生労働省の認可が必要で、解散認可の申請にあたっては基金に加入している事業主及び加入員等の一定比率以上の同意が必要となります。また、年金記録の突合等が完了する必要があることから、実際の解散は来年度以降となる見込みであります。

2014/05/14 9:57

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益金額」を算定するための「普通株式の期中平均株式数」については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

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