四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
当社が加入する「東京アパレル厚生年金基金」(総合型)は、平成26年4月24日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、基金を解散するにあたり、特例解散の適用を申請する予定であります。
1.解散方針決議の理由
同基金は、年金資産運用が国内外のリスク要因で相場が大きく変調する時代となり、安定した運用収益を確保できない中、堅実な資産運用をしてまいりました。一昨年来の円安・株高の恩恵などもありましたが、同基金の成熟度(加入員に対する受給権者の割合)は非常に高く、依然として代行割れは解消されていない状況です。平成25年6月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に伴い、同基金が存続基準を満たすには大幅な掛金引上げが必要となることから、加入企業の経営や雇用に影響を及ぼすことが懸念されるため、「解散」の選択肢しか残されていないことを確認し、平成26年4月24日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。
同基金は、代行部分の積立不足を分割して納付可能な特例解散の方針を選択しておりますが、同基金の解散には、厚生労働省の認可が必要で、解散認可の申請にあたっては基金に加入している事業主及び加入員等の一定比率以上の同意が必要となります。また、年金記録の突合等が完了する必要があることから、実際の解散は来年度以降となる見込みであります。
2.解散に伴う費用の発生と業績に与える影響
同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。