四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
平成30年1月12日開催の取締役会において、平成30年3月28日開催の第49回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年7月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法及び割合
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には平成30年6月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3) 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年6月30日現在) 19,300,000株
株式併合により減少する株式数 15,440,000株
株式併合後の発行済株式総数 3,860,000株
(4) 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少しましたが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。
(6) 発行可能株式総数の変更
平成30年7月1日をもって、普通株式の発行可能株式総数を70,000,000株から14,000,000株に変更いたしました。
3.単元株式数の変更の内容
平成30年7月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報) に反映されております。