建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能分)
(3) 賃貸不動産
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 9:43

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
直営店舗3店舗(大阪府大阪市他)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	12,672千円
本社他(東京都港区他)	遊休資産	電話加入権	5,823千円

当社は、直営事業用資産については直営店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営事業用資産については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11,329千円、建物1,342千円であります。

2016/03/30 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前期に比べ7億89百万円減少しました。これは主に売上債権の減少5億31百万円や現金・預金の減少3億2百万円によるものであります。
固定資産は前期に比べ3億59百万円増加しました。これは主に建物(純額)の減少65百万円や工具、器具及び備品(純額)の減少52百万円がありましたが、投資有価証券の増加2億36百万円や有形固定資産のリース資産(純額)の増加1億47百万円、長期繰延税金資産の増加1億15百万円によるものであります。
(負債の部)

2016/03/30 9:43