#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号平成28年6月17日) を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/14 9:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面では、生産時期の変更や海外生産地の見直しなどにより、粗利益率は前年同四半期比0.5ポイント増となりましたが、返品調整引当金が同0.3ポイント増加したことから、売上総利益率は46.6% (同0.2ポイント増)にとどまり、売上総利益は前年同四半期比77百万円減の62億71百万円(同1.2%減)となりました。一方、販管費及び一般管理費は、新規ブランドの展開に伴う販売促進費の増加はあるものの、不採算店舗の人員見直し及び店舗撤退による人件費の減少、不採算ブランドの廃止、並びに物流コストの抑制、旅費交通費など、あらゆる経費の削減に取り組み、全体では前年同四半期比3億10百万円減(同5.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業利益は3億54百万円(前年同四半期比193.1%増)、経常利益は4億25百万円(同97.8%増)となりました。また、特別損失として固定資産解体費用34百万円(世田谷賃貸用倉庫)、減損損失27百万円(直営店の建物、工具、器具及び備品等)及び店舗閉鎖損失8百万円(直営店の解約金)を計上したことから、四半期純利益は1億78百万円(同56.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
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