建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 9:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 9:51

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市他(直営店舗3店舗)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	12,672千円
東京都港区他	遊休資産	電話加入権	5,823千円

当社は、直営事業用資産については直営店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営事業用資産については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11,329千円、建物1,342千円であります。

2017/03/30 9:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前期に比べ4億70百万円増加しました。これは主に棚卸資産の減少1億8百万円がありましたが、売上債権の増加6億6百万円によるものであります。
固定資産は前期に比べ3億81百万円減少しました。これは主に投資有価証券の減少1億68百万円や長期繰延税金資産の減少1億21百万円、建物の減少52百万円によるものであります。
(負債の部)

2017/03/30 9:51