有価証券報告書-第48期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市他(直営店舗3店舗)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	12,672千円
東京都港区他	遊休資産	電話加入権	5,823千円

当社は、直営事業用資産については直営店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営事業用資産については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11,329千円、建物1,342千円であります。
所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権については、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県越谷市他(直営店舗9店舗)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	50,568千円
福島県猪苗代町(保養所)	売却資産	建物、土地等	4,002千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった9店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品48,011千円、建物2,557千円であります。
売却の意思決定を行った保養所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地3,458千円、建物544千円であります。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。