有価証券報告書-第55期(2023/01/01-2023/12/31)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
愛知県愛知郡東郷町他(直営店舗2店舗)	直営事業用資産	建物、工具器具備品等	9,307
東京都港区他(電話加入権)	遊休資産	電話加入権	873

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった2店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備品8,996千円であります。
所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都世田谷区(社員寮)	売却資産	土地	160,675

当社は、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った社員寮については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、社員寮については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。