有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都国分寺市他(直営店舗6店舗)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	18,424千円
東京都港区(デザイン企画資料)	売却資産	工具、器具及び備品	110,228千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった6店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品17,314千円、建物1,109千円であります。
売却の意思決定を行ったデザイン企画資料については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。デザイン企画資料については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
岡山県岡山市(直営店舗1店舗)	直営事業用資産	工具器具備品	4,372千円
長野県南佐久郡南牧村(保養所)	売却資産	建物、土地等	1,373千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった1店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
売却の意思決定を行った保養所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物455千円、土地918千円であります。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。