建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:42

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物	892千円	-
土地	702 〃	-

2019/03/29 9:42

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡市博多区他(直営店舗6店舗)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	33,471千円
静岡県熱海市他(保養所等)	売却資産	建物、工具、器具及び備品、土地等	33,546千円
東京都世田谷区	賃貸用資産	賃貸不動産	51,200千円

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった6店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品31,091千円、建物2,380千円であります。

2019/03/29 9:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。

2019/03/29 9:42