#1 役員の報酬等: 業績連動報酬は、前期の全社業績をベースに定める「業績連動報酬」及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ「調整給」により定めております。
「業績連動報酬」の指標は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であることから経常利益を選択しており、前期の経常利益実績に前期の特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を参考にS、A、B、C、Dの5段階評価を行い、Bを標準評価としております。経常利益実績が500百万円以上を確保できた場合、A評価以上の対象となり、C及びDはマイナスとなる評価を設定し営業損失及び経常損失となる場合にはD評価を採用することとしております。
前期(2018年)業績については、一部取引先との取引条件を消化に切り換える計画により、利益ベースで約250百万円の影響を受けることから、経常利益の目標値を200百万円と発表しておりましたが、経常利益実績は256百万円となりました。これにより、特殊要因を除いた経常利益は500百万円を超えることとなりましたが、取引先の閉店などが多く見込まれ市況は依然として厳しいことから、代表取締役社長が社外取締役の意見も取り入れ、当事業年度はマイナスとなるC評価といたしました。
2020/03/30 9:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
主たる経営指標として売上高営業利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重視し、経営の効率性を高めます。
なお、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げております。
2020/03/30 9:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3%以上を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度である当事業年度は、売上高149億71百万円、営業損失3億77百万円となりました。売上高、営業利益ともに、取引条件切り替え要請による一時的な減少が大きく影響していますが、取引条件切り替えに伴い、取引条件の改善交渉も行うことで来期以降の収益性の向上に繋がるものとなっております。
卸売事業の効率化と小売事業の収益拡大を課題として、ICTの活用、業務プロセスの見直しによるコスト改善を行うことで、店舗当りの売上と収益の拡大を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
2020/03/30 9:21