有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、『役員報酬規程(内規)』に基づき、基本報酬、業績連動報酬(社外取締役を除く。)により構成しております。監査役の報酬等は、基本報酬により構成しております。
基本報酬は、規程により取締役の役位毎に一律に設定しております。
業績連動報酬は、前期の全社業績をベースに定める「業績連動報酬」及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ「調整給」により定めております。
「業績連動報酬」の指標は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であることから経常利益を選択しており、前期の経常利益実績に前期の特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を参考にS、A、B、C、Dの5段階評価を行い、Bを標準評価としております。経常利益実績が500百万円以上を確保できた場合、A評価以上の対象となり、C及びDはマイナスとなる評価を設定し営業損失及び経常損失となる場合にはD評価を採用することとしております。
前期(2018年)業績については、一部取引先との取引条件を消化に切り換える計画により、利益ベースで約250百万円の影響を受けることから、経常利益の目標値を200百万円と発表しておりましたが、経常利益実績は256百万円となりました。これにより、特殊要因を除いた経常利益は500百万円を超えることとなりましたが、取引先の閉店などが多く見込まれ市況は依然として厳しいことから、代表取締役社長が社外取締役の意見も取り入れ、当事業年度はマイナスとなるC評価といたしました。
「調整給」については、前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、社外取締役の意見を取り入れて、代表取締役社長村越眞二が評価を行い、加算あるいは減算を決定しております。代表取締役社長村越眞二については、社外取締役の意見により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第38回定時株主総会で年額300百万円以内と決議され、その範囲内において、取締役会の決議により決定しております。決議時の取締役は11名です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第38回定時株主総会で年額36百万円以内と決議され、その範囲内において、監査役の協議により決定しております。決議時の監査役は4名です。
なお、2020年2月14日開催の取締役会において、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、一部の報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを決議し、当該制度に関する議案は2020年3月27日開催の第51回定時株主総会において承認されました。決議時の取締役は10名です。総額は株主総会にてご承認いただいた年額40百万円以内として設定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	105,798	118,878	△13,080	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	14,520	14,520	-	-	1
社外役員	15,600	15,600	-	-	4

(注) 1.2016年12月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年3月29日開催の第48回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものです。
2.上記のほか、使用人兼務取締役5名に対する使用人分給与27,300千円を支給しております。
3.上記には、2019年3月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。