有価証券報告書-第54期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【取締役の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(全社業績連動報酬及び調整給)ならびに株式報酬で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が取締役会からの諮問を受け報酬制度及び報酬水準を答申し、取締役会は答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬枠内及び決定方針に則り個人別の報酬を決定しております。
また、このような手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	52,690	65,430	△23,250	10,510	5
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	12,480	12,480	―	―	2
社外取締役 (監査等委員を除く)	4,320	4,320	―	―	1
社外取締役 (監査等委員)	12,960	12,960	―	―	3
合計	82,450	95,190	△23,250	10,510	11

(注) 1.上記には、2022年3月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査等委員である取締役1名を含めております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものとし、前期の全社業績をベースに定める全社業績連動報酬及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ調整給とで構成しております。
全社業績連動報酬は事業の収益性を表す財務数値である営業利益を指標とし、前期の特殊要因による影響額を除外するとともに、従業員への賞与支払い月数等を考慮して算出しており、調整給は前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、指名・報酬委員会からの答申を受けて取締役会において決定することとしております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、役位別に定めた株式数に基づき毎年一定時期に支給しております。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬額については、2021年3月30日開催の第52回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)は、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査等委員である取締役は、年額36百万円以内と決議いただいております。
当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、5名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の員数は、4名(うち社外取締役は3名)です。
譲渡制限付株式報酬については、当該株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、上記取締役報酬額の範囲内にて年額40百万円以内(株式総数は年30,000株以内)と決議いただいており、当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役の員数は、4名です。
⑥ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。