#1 事業等のリスク: (13) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行4行とコミットメントライン契約による24億円の資金調達枠に加え、賃貸マンションの建設費用としてコミットメント期間付タームローン契約を結び、8億円の資金調達枠を確保しております。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/30 9:21
#2 役員の報酬等: 業績連動報酬は、前期の全社業績をベースに定める「業績連動報酬」及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ「調整給」により定めております。
「業績連動報酬」の指標は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であることから経常利益を選択しており、前期の経常利益実績に前期の特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を参考にS、A、B、C、Dの5段階評価を行い、Bを標準評価としております。経常利益実績が500百万円以上を確保できた場合、A評価以上の対象となり、C及びDはマイナスとなる評価を設定し営業損失及び経常損失となる場合にはD評価を採用することとしております。
前期(2018年)業績については、一部取引先との取引条件を消化に切り換える計画により、利益ベースで約250百万円の影響を受けることから、経常利益の目標値を200百万円と発表しておりましたが、経常利益実績は256百万円となりました。これにより、特殊要因を除いた経常利益は500百万円を超えることとなりましたが、取引先の閉店などが多く見込まれ市況は依然として厳しいことから、代表取締役社長が社外取締役の意見も取り入れ、当事業年度はマイナスとなるC評価といたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ロ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は149億71百万円(前年同期比7.2%減)、売上総利益は73億9百万円(同5.9%減)、営業損失3億77百万円(前事業年度は営業利益1億44百万円)、経常損失は2億95百万円(前事業年度は経常利益2億56百万円)、当期純損失は1億93百万円(前事業年度は当期純利益1億65百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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