#1 事業等のリスク: (11) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行4行との間で、24億円のコミットメントライン契約と、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
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#2 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(全社業績連動報酬及び調整給)ならびに株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準などを考慮しながら、総合的に勘案したうえで役位に応じて、設定しております。全社業績連動報酬は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値である経常利益を指標とし、前期の経常利益実績に特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を考慮して算出しており、調整給は、前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、指名・報酬委員会からの答申を受け、取締役会において決定することとしております。株式報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式を割り当てるものです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年3月30日開催の第52回定時株主総会で年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議いただいております。なお、同決議の対象となる取締役の員数は、当有価証券報告書提出日現在において6名(うち社外取締役1名)であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は102億42百万円(前年同期比31.6%減)、売上総利益は47億95百万円(同34.4%減)、営業損失は22億50百万円(前事業年度の営業損失は3億77百万円)、経常損失は19億62百万円(前事業年度の経常損失は2億95百万円)、当期純損失は19億84百万円(前事業年度の当期純損失は1億93百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上を図るため、卸売事業では、新規取引先への展開拡大や取引条件の改善を行っており、小売事業では、Eコマース販売の集客プロモーションの強化や展開商品の拡大を行っております。利益の向上を図るため、小売事業では、直営店の不採算店舗の撤退を行います。
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