#1 事業等のリスク: (10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行4行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
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#2 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(全社業績連動報酬及び調整給)ならびに株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準などを考慮しながら、総合的に勘案したうえで役位に応じて、設定しております。全社業績連動報酬は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値である経常利益を指標とし、前期の経常利益実績に特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を考慮して算出しており、調整給は、前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、指名・報酬委員会からの答申を受け、取締役会において決定することとしております。株式報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式を割り当てるものです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が取締役会からの諮問を受け報酬制度及び報酬水準を答申し、取締役会は答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬枠内及び決定方針に則り個人別の報酬を決定する旨を代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長は、指名・報酬委員会委員と協議のうえ、委員会の答申に基づき個人別の報酬を決定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は118億22百万円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は56億15百万円(同17.1%増)、営業損失11億85百万円(前事業年度は営業損失22億50百万円)、経常損失は9億11百万円(前事業年度は経常損失19億62百万円)、当期純利益は2億99百万円(前事業年度は当期純損失19億84百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
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